マンパワーグループ活動報告

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【改正労働契約法・改正派遣法】2018年問題の対策セミナーを開催しました

マンパワーグループは企業向けに、有期雇用労働者に関わる「改正労働契約法」「改正労働者派遣法」の注意点を、実務に即した形で解説した無料セミナーを実施しました。

有期雇用契約に関わる期間問題とは

2013年に施行された改正労働契約法では、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申し込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール(無期転換ルール)が導入されています。
また、2015年に施行された改正労働者派遣法では、同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位(いわゆる課など)に対し派遣できる期間は、3年が限度です。

この2つの法律で定められた期間問題を、2018年に迎えることになります。

企業の対応方法

独立行政法人労働政策研究・研修機構が2016年5月に行った調査によると、パートタイム契約労働者を雇用している企業に無期転換ルールへの対応方針を聞いたところ、「対応方針は未定・分からない」と回答した企業が26.9%となっており、未だ対応策を取れていない企業が多いことが分かります。
さらにマンパワーグループ社内独自調査によると、「派遣法の期間制限については、あまり理解していない」と回答する企業が数多く見受けられます。
そのため、セミナーでは、「改正労働契約法」「改正労働者派遣法」によって2018年に迎える期間問題について、各企業が取る対応策として、「無期雇用に切り替え」「雇止め」「アウトソーシングの活用」など様々な手法と、それぞれの課題点を整理しました。

マンパワーグループが提案する「無期雇用派遣」

このような法改正に対応し、さらに長期的に安定して働いてもらうことが出来る待遇として、マンパワーグループでは今後無期雇用派遣の取り組みを進めていきます。
これは、●【切替】現派遣社員の無期雇用化、●【新規】無期雇用希望者の新規採用、の両方に対応します。
改正労働者派遣法では個人単位の期間制限が3年と定められていますが、無期雇用者に関しては期間制限がないため、法対策はもちろんのこと、長期間勤務が可能になり、業務効率も実現します。
また、マンパワーグループの無期雇用派遣社員は、基本的に実務経験者ですので、教育訓練に割く時間や経費面でもメリットがあります。

セミナーでは、今後の期間問題を鑑みて、紹介予定派遣の導入に切り替えたケースや、無期雇用派遣の受入れを決めた企業の事例をご紹介しました。
セミナーに参加した企業からは、無期雇用派遣社員の職務経歴や、時間給、契約期間など具体的に様々な質問があり、活発な質疑応答が行われました。

マンパワーグループの無期雇用派遣サービス「M-Shine(エムシャイン)」について、ご興味をお持ちの方は下記までお問い合わせください。
マンパワーグループ株式会社 無期雇用推進室
TEL:03-6225-5330

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