マンパワーグループは2011年7月、海外からの人材活用についての調査を行いました。
（調査対象：東京・名古屋・大阪に拠点がある1004社の人事担当者）
Q1. 人材不足を解消するために海外からの人材が最も必要となる職種
| 順位 | 職種 |
|---|---|
| 1 | ITエンジニア（SE・プログラマなど） |
| 2 | 機械エンジニア（機械オペレーター、整備士など） |
| 3 | 技術者 |
| 4 | 営業スタッフ |
| 5 | 軽作業スタッフ |
| 6 | 事務スタッフ（秘書、マーケティング・広報など） |
| 7 | 医療スタッフ（看護師、医療専門家など） |
| 8 | 管理職（CEO、など） |
| 9 | 海外からの採用はしない |
| 10 | その他 |
Q2. 海外からの人材は主にどの国から来ているか
| 順位 | 国名 |
|---|---|
| 1 | 中国 |
| 2 | 現在は海外から来ていない |
| 3 | アメリカ合衆国 |
| 4 | その他（主に韓国・ベトナム） |
| 5 | インド |
| 6 | 台湾 |
| 7 | フィリピン |
| 8 | 香港 |
| 9 | ブラジル |
| 10 | イギリス |
上記のように、一番海外からの人材を求めている職種はSE・PGなどのITエンジニアという結果となりました。
ITエンジニアは一時期の人材不足から脱却したように見られていますが、能力の高い人材を求めたいという意欲が高く、日本市場のみならず、海外からの優秀な人材を採用しようとする動きがあるといえそうです。
特に、経済発展を続けている国々では教育水準が上昇しつつあり、特にインドではIT分野で目覚しい発展を遂げています。
人件費が安く技術力が高いこうした国からの優秀な人材を採用したいという要望が高いことが伺えます。
また、今後上流を日本で、下流を海外（インドなど）で、というオフショア開発が増加していくことも予想されています。
マンパワーグループは2011年7月、企業の海外進出についての調査を行いました。
（調査対象：東京・名古屋・大阪に拠点がある1004社の人事担当者）
事前の調査の結果、44.1％にあたる443社がすでに海外の複数国に拠点があるという回答でした。複数国には拠点がない・わからないと答えた561社も合わせて、今後海外への進出を行なう際、どこの国が対象となりますか？（複数回答）と質問したところ、中国と答えた企業が38.5%の387社、続いて韓国が16.1%の162社、インドが13.5%の136社という結果になりました。
Q1. 今後海外への進出を行なう際、どこの国が対象となるか（複数回答）
| 順位 | 国名 | 割合 |
|---|---|---|
| 1 | 中国 | 38.5％ |
| 2 | 韓国 | 16.1％ |
| 3 | インド | 13.5％ |
| 4 | ベトナム | 13.1％ |
| 5 | 台湾 | 12.5％ |
| 6 | アメリカ合衆国 | 11.3％ |
| 7 | タイ | 9.9％ |
| 8 | 香港 | 7.8％ |
| 9 | インドネシア | 7.8％ |
| 10 | シンガポール | 6.3％ |
Q2. 貴社が海外で働く人材を採用する際に重要視していること
| 順位 | 重視するもの |
|---|---|
| 1 | 専門スキルや実務経験 |
| 2 | ヒューマンスキル（協調性、適応力など） |
| 3 | マネジメントスキル |
| 4 | 語学力 |
| 5 | 海外での就業経験 |
また、最近ではグローバル人材の育成が企業にとって命題ともなっていますが、そういった素質を持った人材を新規採用する企業も増えてきています。海外で働く人材を新しく採用する際に重視していることは何ですか？という質問に対し、一番多かったのが専門スキルや実務経験という回答となり、これは日本国内でも海外でも何らかの経験者を求めるのは変わらないものの、この回答率は全体の30％弱となっており、海外勤務には仕事の経験だけではいけないと考えている企業が多いことが分かります。
2番目にはヒューマンスキル、3番目には同数でマネジメントスキルと語学力という回答になりました。駐在員として海外で勤務する場合に現地採用の人材を管理する立場になることも多いため、異なる文化の人々を会社として同じ目標に向かって業務を遂行する上で、コミュニケーション能力やマネジメント能力が非常に高く評価される結果と考えられます。
マンパワー・ジャパン株式会社は2011年12月16日、株式会社ライト マネジメント ジャパンと合併し、社名もマンパワーグループ株式会社に変更いたしました。今回の会社統合は、米国マンパワーグループが推進する世界統一のブランド戦略に沿ったものです。
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