マンパワーグループは、第13回Corporate Responsibility Magazineの、2012 100 Best Corporate Citizens List（2012年最良企業市民100社）に選出されました。これは、7つのカテゴリー、地球温暖化、人事政策、環境問題、財務業績、企業統治、人権問題、社会貢献において改革推進を行う企業が選出されるもので、マンパワーグループは業界で唯一選出されています。

ジェフリー・ジョレス（マンパワーグループ会長・社長兼CEO）は次のようにコメントしています。
「求職者の方々が就業し、トレーニングやツールを生かしてスキルアップを図り、地域社会へ貢献すること、これが私たちマンパワーグループの使命であり、社会貢献であると考えています。
この私たちの事業を成功させることで、個人や家族、地域社会や経済を支援することが可能となります。人の持つ潜在能力を開放することが、収益の持続性につながるのです。」

マンパワーグループの2011年CSR活動レポート最新版 ："Teaching a Man Not to Fish is Humanly Possible," では、どのようにして私たちが若年失業者を支援し、人身売買の犯罪と戦うなど、人と仕事の機会との間のギャップを埋めているのかについてまとめています。
マンパワーグループの2011年CSR活動レポート最新版 ："Teaching a Man Not to Fish is Humanly Possible,"　はこちらからダウンロード可能です。
≫http://manpowergroup.com/social/srreport.cfm　（英語サイト）

マンパワーグループは、Ethisphere協会（世界的にも知られるグローバル・ガバナンスや企業責任などの有益なベスト・プラクティスの調査促進が専門のシンクタンク）による世界で最も倫理的な企業の1社に、2年連続で、さらに業界で唯一、選出されました。

最も倫理的な企業として選定されるのは簡単なことではなく、私たちマンパワーグループが、企業としてどう考え、倫理的に行動しているかの証でもあります。最も倫理的な企業であることは、マンパワーグループが人間の潜在能力を引き出し、革新的なワークフォースソリューションを提供し、人材サービス業界において競合他社とは一線を画した事業を推進していることが評価されたということです。

2011 年にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会で、マンパワーグループのCEOジェフ・ジョレスは、「世界はHUMAN AGE（人の時代）に突入した」と宣言しました。今後はますます、企業の倫理的活動が社員のエンゲージメントの重要な原動力となります。そして、その原動力は組織が「Human Age」で成功するために不可欠です。 確固たる倫理的環境を構築することで、優秀な人材を引きつけることが出来るため、それが企業の強みにもなっていくのです。

Ethisphere協会は、発表の中で、最も倫理的な企業を目指す企業が増え、競争は激しさを増していると指摘しています。受賞企業は、非常に倫理的なビジネス基準、社会にとって有益となる革新的なアイデア、「企業のブランドおよび利益の達成が社会の一員としての企業の責任や義務と直結」しているか等の基準の下、厳正な審査により選定されます。

2012 World's Most Ethical Companiesはこちらから
≫http://ethisphere.com/wme/

マンパワーでは、全国の各自治体が行っている、若年未就職者向け就業支援事業を積極的に行っています。

この事業では、主に新卒・第二新卒の未就職者を対象に、基礎的なビジネスマナーや企業研究、社会人に必要となるヒューマンスキル、履歴書・職務経歴書の書き方や面接対策、PCスキルを中心とした研修等を行った後、企業にて3ヵ月から6ヵ月間の就業体験研修（OJT）を経て、直接雇用に至るまでのプロセスを支援します。
（研修内容は各自治体によって異なります。）

マンパワーでは、この就業支援の若年求職者受け入れ企業様を募集しています。

≪主な支援事業の流れ≫

こちらのプログラムは無料でのご紹介です。マンパワーで社会人としての研修を受講している期間はもちろん、就業体験研修（OJT）期間もマンパワーの契約社員として勤務しますので、派遣料金は発生しません。また正規雇用時の紹介料金もかかりません。

大学卒業者の就職内定率は80.5％（2012年2月時点：厚生労働省及び文部科学省調査）と前年よりは改善したものの、依然として厳しい雇用情勢が続いていますが、中小企業では、事業の拡大や技術継承のために必要となる人材の獲得に積極的な企業も少なくありません。マンパワーはこのような雇用のミスマッチを防ぐべく、研修中には適職探しやキャリアカウンセリングなどを通し求職者の方々に具体的な仕事のイメージをつけ、企業での就業体験研修（OJT）では仕事の内容や職場の雰囲気などを確認できるだけでなく、経験の有無に係わらずやる気やスキルを企業に理解してもらった上で直接雇用を目指すことが可能となり、就職してから想像と違うというミスマッチも起こりにくくなります。

この就業支援を通して若年求職者の受け入れをご検討の企業様、詳しくはマンパワーにお問い合わせください。
≫若年層求職者受け入れ先企業様募集　詳細ページはこちら