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東京・大阪・名古屋の3地域で好転の兆し。業種別では、7業種中5業種で雇用意欲が回復。

2010年6月8日、2010年第3四半期（7-9月期）における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワー雇用予測調査」の結果を発表しました
http://www.manpowergroup.jp/company/press/2010/0608_001.html

本調査は、マンパワーが四半期ごとに世界36カ国・地域で行っている世界でもっとも広範囲にわたる事前調査であり、「2010年7-9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は、今期（2010年4-6月）と比べてどのような変化がありますか？」という質問に基づいています。
今回日本では、東京・大阪・名古屋の1135社から回答を得た結果、前四半期比4ポイント増、前年同期比9ポイント増の6%となり、企業の雇用意欲が回復基調に入ったことが鮮明になりました。具体的には、従業員を「増員する」と回答した企業は11%、「減員する」は8%、「変化なし」は77%となっています。

地域別で見ると、東京・大阪・名古屋全ての地域で雇用意欲は回復となっています。
業種別では、「製造」「鉱工業・建設」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」の5業種で回復の兆しが見られますが、「金融・保険・不動産」「公共・教育」の2業種では調査開始以来の最低値になるなど、雇用意欲にばらつきが見られます。

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