こんなことしています！ | マンパワーグループ株式会社

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本調査はマンパワー社が四半期ごとに世界41カ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査で、｢2012年1－3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。今回日本で行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,250社から回答を得ました。

季節調整後の純雇用予測（「増員する」と回答した企業の割合（%）から、「減員する」と回答した企業の割合（%）を引いた値）は、前年同期比3ポイント増、前四半期比1ポイント増の11％と2四半期連続の増加となり、企業の雇用意欲が、低水準ながらもやや回復傾向にあることがわかります。地域別（東京・大阪・名古屋）の純雇用予測では、大阪の雇用活動が活発になる傾向を示しており、純雇用予測値は13％と3地域中最も高い数値を記録しています。一方、東京は5四半期連続で純雇用予測値が横ばいの10％と、3地域中最も低い値を示しており、雇用活動の先行きが依然として不透明といえます。

業種別で見ると、調査している7業種すべてで増員が見込まれています。前四半期から雇用意欲が回復しているのは、7業種中、「製造」、「鉱工業・建設」、「公共・教育」、「卸・小売」の4業種で、それぞれ緩やかな雇用活動の回復が見込まれます。特に、「鉱工業・建設」は、前年同期比10ポイント増、前四半期比共に2ポイント増の16％と7業種中最も高い数値を記録しています。また、「製造」は、前年同期比4ポイント増、前四半期比1ポイント増の13％と、7業種中2番目に高い数値を記録し、今後雇用活動が安定する兆しがみられます。一方、「運輸・公益」は、前年同期比2ポイント減、前四半期比4ポイント減の8％と、雇用活動の停滞が予測されます。

被災地や震災で影響を受けた企業の生産が回復基調になった反面、タイの洪水の影響などにより製造分野はより複雑な状況を迎えており、日本での代替生産を含め、今後の動向に注意していく必要がありそうです。

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