労働者派遣が禁止されている業務（適用除外業務）

労働者派遣のできない業務が、労働者派遣法及びその施行令等によって決められています。

港湾運送業務

港湾労働法第2条第2号に規定する港湾運送の業務及び同条第1号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務で、港湾における、船内荷役・はしけ運送・沿岸荷役やいかだ運送、船積貨物の鑑定・検量等の業務

土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの準備の作業に係る業務

警備業法第2条第1項に掲げる業務で、事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における、または運搬中の現金等に係る盗難等や、雑踏での負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務

医師、歯科医師、薬剤師の調剤、保健婦、助産婦、看護師・准看護師、栄養士等の業務
ただし、次の場合は可能となります。

適用除外業務以外で労働者派遣が禁止されている業務があります。

弁護士、社会保険労務士等のいわゆる「士」業務
弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、建築士事務所の管理建築士の業務等
（公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士等の業務では一部で労働者派遣は可能です）
人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務