障がい者雇用

障がい者雇用率の引き上げ、障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲拡大など、障がい者雇用に関する責任は年々高まっています。現状を理解し、採用活動を適正化、さらに定着率向上のための取り組みなど、時代の変化にも合わせて企業が取るべき対応策は今後も増えていくものと思われます。

「障害者の雇用の促進等に関する法律」解説、障がい者雇用状況に関するデータはこちらから

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1.障がい者の状況

内閣府がまとめた「平成26年版障害者白書」によると、国内の障がい者数は、身体障がい者393万7000人、知的障がい者74万1000人、精神障がい者320万1000人で、単純計算すると国民の約6%にあたります。これを人口1000人あたりで見ると、身体障がい者は31人、知的障がい者は6人、精神障がい者は25人となります。
在宅の身体障がい者386.4万人の年齢階層別の内訳を見ると、18歳未満7.3万人(1.9%)、18歳以上65歳未満111.1万人(28.8%)、65歳以上265.5万人(68.7%)となっています。
2013年調査の、総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は23.3%なので、身体障がい者はその約3倍も高齢化が進んでいるのです。

2.障がい者の就職状況

2015年厚生労働省がまとめた「障害者雇用状況」によると、民間企業の雇用障がい者数は453,133.5人となり12年連続で過去最高、実雇用率は1.88%となり、こちらも4年連続で過去最高となりました。
企業規模別にみると、障がい者数はすべての企業規模において前年より増加し、実雇用率も増加しています。産業別では、生活関連サービス業,娯楽業(洗濯業,洗張・染物業,理容業,美容業,浴場業など)のみ障がい者数が前年を下回りました。
法定雇用率未達成企業は46,450社で、その内障がい者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)の割合は59.4%となっており昨年と同率となりました。

一方、厚生労働省が発表した「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査」(2008年)から障がい者の就業状況を見てみますと、15歳以上64歳以下の方で、現在未就職で就職希望があり、かつ就職活動を行っている方は、身体障がい者で19%、知的障がい者で12%、精神障がい者で25%となっています。推計で、身体障がい者の方25万5000人、知的障がい者の方4万2000人、精神障がい者の方8万7000人の方々が就職活動中と考えられます。

厚生労働省「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査」

3.求職者の活動方法

厚生労働省が発表した「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査」によると、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の方の求職活動の内容は下記の通りとなっています。

ハローワーク 学校・訓練所 障害者就業センター 就業・生活支援センター 授産施設、作業所等 知人・友人 広告 その他
身体障がい者 55.1 6.1 5.8 4.1 2 24.8 49 10.5
知的障がい者 46.8 35.4 12.7 16.5 8.9 27.8 35 7.6
精神障がい者 36.9 0.6 6.4 11.5 7 11.5 53.5 13.4

障がいの種別により違いはありますが、ハローワーク、求人広告で求職活動をされる方が多いという結果になっています。

4.企業の採用活動

マンパワーグループが1018社の企業に対し独自に行った、障がい者雇用に関するアンケート調査(2015年7月実施)では、金融・保険・不動産、製造業の順で雇用率を確保している企業が多いという結果となりました。また、ハローワークや有料職業紹介等、積極的な採用活動を展開しているのは、運輸・公益、鉱工業・建設業の順となりました。

<全体>

<業種別>

また、障がい者を雇用する際に課題・障壁と認識しているものを聞いた調査では、30%以上の企業で障がい者向けの仕事を用意することが課題と考えており、60%弱の企業で採用あるいは定着など様々な課題を有していることがわかりました。

5.海外の障がい者雇用

海外の障がい者雇用に関する規制には大きく2つあります。
アメリカ・イギリス・スウェーデン・オーストラリア・カナダなどの国は、障がいに基づく差別を禁止しています。これらの国には法定雇用率はありません。一方、日本のように法定雇用率を定めているのが、ドイツ・フランス・中国などの国となっており、雇用率は国によって大きく異なります。

法定雇用率を定めている主な国と民間企業雇用率

日本 2%
ドイツ 5%
フランス 6%
イタリア 7%
中国 1.5%以上(地方による)
韓国 2.5%
ベトナム 建設業、輸送業、鉱業など2%、その他の部門は3%
(タイ) (100人に1人(以降、50人ごとに1人))

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マンパワーグル―プは、100%出資の特例子会社ジョブサポートパワーと一体で、それぞれの企業にマッチした「障がい者雇用支援サービス」を提供しています。

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