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マイナンバー制度研究の第一人者 野村総合研究所 塚田氏監修! わかりやすい!! 動画で学ぶマイナンバーeラーニング マイナンバー制度研修

お知らせ

マイナンバー教育・研修の決定版をお届けします

2016年1月のマイナンバー制度の施行に伴い、企業で社会保険や税に関する個人番号関係事務に携わる担当者に対して、マイナンバーを適正に取り扱うための教育を行うことが企業に義務付けられます。

また、企業がマイナンバー制度をスムーズに導入するためには、全従業員が一般的なマイナンバーの知識を身につけることもポイントなります。

さらに!「eラーニング」だけじゃない!マンパワーグループのマイナンバー制度対応サービス

マイナンバー制度対応のご担当者様の悩みは、研修だけじゃない!

  • 作成した基本方針や取扱規程に間違いがないか、誰かに確認してもらいたい。
  • 本当はコンサルティングやアウトソースを検討したいけど、そんなに高額な予算はない。
  • 制度と社内方針のアナウンス、正しく説明できるか不安。
  • 大きな声では言えないけど、実はまだ何も着手していない。

そんなお悩みをトータルに解決!

eラーニング

全社員向け・マイナンバー取扱事務実施者向けそれぞれのeラーニングメニューを準備しています。PC・スマホ・タブレットなどマルチデバイスで受講可能です。

集合研修

対面形式での研修にこだわりをお持ちの企業様からのリクエストにお応えして、eラーニングを上映方式での研修も実施しています。

テキスト

受講した研修内容をいつもお手元に。eラーニングと同じ内容をそのままテキストにしました。 eラーニングの受講環境が整わない社員様への配布にもお薦めです。

アドバイザリー
サービス

作成済みの基本方針・取扱規程のチェック、安全管理措置やマイナンバーの取得が正しく実施出来ているかを確認し、フォーマットや解説本を見るだけでは分からない、的確なアドバイスを実施します。

セミナー

主に、マイナンバー取扱事務実施者向けの実務に即した制度解説をテーマにした講演の講師を手配致します。講演内容のカスタマイズもご相談させて頂きます。

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5つの特長

NO.1 マイナンバーのエキスパート 野村総研 塚田氏監修の企業の担当者に必要な知識を網羅した研修内容

Point

企業に求められる実務に則した充実の研修内容

  • 大量の社会保障・税関連事務を取り扱う人材サービス企業のノウハウを結集
  • 実務に則した豊富な事例

NO.2 今後施行される法令やガイドラインと連動し最新情報にアップデート対応

Point

2017年3月までの関係法令の変更や追加に対応

NO.3 親しみやすく、わかりやすいクイズを交えた全編動画の構成

Point

映像と音声で「記憶に残る」コンテンツ

NO.4 「いつでも」「どこでも」学べるようにスマートフォン・タブレット端末に対応

Point

様々な受講シチュエーションに対応

  • 社外の仕事が多い営業社員、店舗の販売スタッフ等PC環境が整っていない場合でも受講しやすい

NO.5 一人ひとりの進捗が簡単に把握できる受講状況の管理機能

Point

管理画面から対象者の受講履歴や、
確認テストの結果を閲覧可能

講座内容

基礎編:約30分

1

マイナンバー制度の理解

  • 1.この研修について
  • 2.マイナンバー制度とは
  • 3.マイナンバーの利用範囲
  • 4.マイナンバーの通知
2

マイナンバーの提供

  • 1.マイナンバーの提供
  • 2.クイズ:マイナンバーの提供
3

個人情報とマイナンバー

  • 1.特定個人情報とは
  • 2.マイナンバーの保護措置
  • 3.マイナンバー法の罰則
  • 4.クイズ:マイナンバーの取り扱い
4

確認テスト

関係事務編:約80分

1

マイナンバーの取り扱い

  • 1.特定個人情報の保護
  • 2.個人番号関係事務担当者の心得
  • 3.特定個人情報取り扱いの流れ
      ・提供の求め ・本人確認の方法
      ・収集、保管 ・利用 ・破棄
2

個人番号関係事務

  • 1.社会保障分野の個人番号関係事務
  • 2.税分野の個人番号関係事務
3

安全管理措置

  • 1.安全管理措置とは
  • 2.安全管理措置の検討手順
  • 3.講ずべき安全管理措置の内容
  • 4.委託の取り扱い
4

確認テスト

※eラーニング マイナンバー制度研修の内容をまとめたテキスト、集合研修もご用意しております。
※今後の関係法令の影響等により、内容は予告なく変更する場合があります。

eラーニングマイナンバー制度研修サンプル動画

eラーニング動画(冒頭部分)
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監修 野村総合研究所 塚田氏

監修

株式会社 野村総合研究所 未来創発センター制度戦略研究室 上級研究員
塚田 秀俊

2012年よりマイナンバー制度に関して民間企業における実務対応を中心に研究を行い、通信教育教材執筆・eラーニング監修に努める一方、業界団体主催セミナーで多数講演。

コメント

給与厚生業務に造詣の深いマンパワーグループと、野村総合研究所上級研究員として3年間に渡ってマイナンバー制度を研究した成果を全て注ぎ込んだ研修教材です。
「基礎編」では、一般従業員向けにわかりやすさと制度の重要ポイントの網羅性を追求し、「関係事務編」では、マイナンバーの事務取扱担当者向けに実務に則したわかりやすい教材としています。
適切なマイナンバーの取り扱いを全従業員に周知・徹底するためぜひ活用いただきたい教材です。

実務担当者の感想

実務
担当者

マンパワーグループ株式会社 アソシエイト厚生部
高田 有子(社会保険労務士)

社会保険労務士である知識を活かし、健康保険・労災保険・雇用保険の給付手続きを担当。
サポートデスクとして、派遣スタッフからの福利厚生に関する問い合わせにも対応。

コメント

マンパワーグループでは、年間約5万人の派遣スタッフの社会保険・税の手続きを行っています。一般の企業では発生し得ることのない大量の手続きを、常に的確に対応することが求められています。マイナンバー制度導入により、マイナンバーを記載する書類はより厳重な取り扱いが必要となるため注意が必要です。
「eラーニング マイナンバー制度研修」の基礎編は初心者にも分かりやすく、関係事務編は実務に則した内容で、マイナンバー導入後のオペレーションのイメージができました。

ご利用者の声

メーカーA社 人事部 様(1,387名様受講)

自分なりにいくつかセミナーに参加したり調べたりしましたが、本当にこれで正しいのか、新しい制度が故に正解が分からず不安でした。手さぐり状態で作成した基本方針や取扱規程を細かくチェックして頂けたので、安心して社内展開出来ました。安全管理措置についても、まったく気付いていなかった抜け漏れを指摘してもらえたので、本当に助かりました。

人事給与サービスB社 人材開発部(1,212名様受講)

グループ会社全体の人事給与業務を行っている会社で、人材育成を担当しています。実は、グループ会社で開発した教材もあったのですが、実際にマイナンバーを取り扱う担当者から見ると、満足できる内容ではありませんでした。マンパワーグループの教材は、実務に即した内容だったので、期末の繁忙期に採用した新人さんにも安心して受講して頂くことができました。

人材派遣サービス C社 コンプライアンス部(365名様受講)

派遣先でマイナンバーを取り扱う業務を担当する派遣社員のスタッフが、自宅や派遣先でも受講出来る教材を探していました。同業である人材サービス会社が開発した教材だけあって非常に使いやすく、クライアントにも手厚い教育を行っていることがアピール出来ました。人事・総務や金融業界で働くスタッフには、欠かせない研修ですね。

D市役所 総務課(43名受講)

民間企業向けの教材とのことでしたが、マイナンバーを取り扱う職員に必要な基礎知識もしっかり学ぶことが出来ました。市民のみなさんのマイナンバーを正しく管理するために、 4月以降新しく異動して来る職員や派遣社員にも受講させる予定です。また、インターネット接続など他サービスとのセット販売ではないので、既存の環境を気にせず導入出来たのもよかったです。

eラーニングご利用料金(※eラーニング以外の料金については、お気軽にお問い合わせください。)

「基礎編」 ご利用料金

1ID/1ヶ月 2,000円

※受講開始日指定プランの場合

ご利用料金表(カッコ内金額は1ID / 1ヶ月あたりのご料金)
ご利用ID数 ご利用期間
1ヶ月
※受講開始日指定プラン
3ヶ月 6ヶ月
30ID 60,000円
(2,000円)
- -
50ID 100,000円
(2,000円)
228,000円
(1,520円)
342,000円
(1,140円)
100ID 200,000円
(2,000円)
456,000円
(1,520円)
684,000円
(1,140円)
300ID 600,000円
(2,000円)
820,800円
(912円)
1,231,200円
(684円)
500ID 1,000,000円
(2,000円)
1,254,000円
(836円)
1,881,000円
(627円)

※ご利用料金例となります。ご希望のID数(30ID以上、1ID単位)にて別途お見積りいたします。
※既に自社で受講管理システムをお持ちの場合には、コンテンツのみの販売も承ります。
※2016年1月利用開始分より料金を改定しました。

「関係事務編」 ご利用料金

「関係事務編」については「基礎編」をご利用の企業に限り、
1社あたり50,000円/1ヶ月にてご提供

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動作環境

PC推奨動作環境
CPU Pentium4 1.6GHz / Athron 2000+以上
メモリ 1GB以上
OS Windows Vista / 7 / 8 (※1) / 8.1
解像度 1024 ✕ 768 ピクセル
ブラウザ Internet Explorer 8以上(※2) / Firefox 22以上
動画再生 Adobe Flash Player 11.2.202.228以上(※3)
インターネット 下り5Mbps以上
スマートフォン・タブレット推奨動作環境
iPhone / iPad iOS 6以上
Android Android OS 4.0-4.3
ブラウザ Safari(iPhone / iPad) 標準ブラウザ(Android)
動画再生 HTML5のvideoタグによる動画プレイヤー
インターネット 3G回線 、4G/LTE回線、Wi-Fi回線

※1:Windows 8/Internet Explorer 10でのFlashに関する動作変更(2013年3月)に該当するセキュリティ更新プログラムが全て適用済みであること
※2:デスクトップ版のみ(Windows UI版はサポート対象外)
※3:Windows 7/Internet Explorer 11の場合はFlash Player 12以上

?マイナンバー制度とは

マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号(マイナンバー)を付して、社会保障、税、災害対策の行政手続きで利用するもので、企業でも、社会保険、源泉徴収事務などで取り扱います。制度開始にあたっては、社内規定の見直しやシステム対応、安全管理措置など様々な準備が必要です。

?なぜ教育が必要なのでしょうか

マイナンバーは法律で定められた目的以外では利用してはならず、悪用した場合には罰則も定められています。企業にはマイナンバーを適切に取り扱うための安全管理措置を講ずることが求められており、社会保険や税の手続きでマイナンバーを取り扱う従業員の選定と監督・教育が義務付けられています。

また、マイナンバー制度の施行により、企業は従業員からマイナンバーを集めることになります。行政機関との各種手続きを滞りなく進めるためには、収集の対象となる全ての従業員に対し、マイナンバー制度への理解を促しておく必要があります。
他にも、業種によっては日常的にマイナンバーに触れる可能性があります。そのような場面で間違った取り扱いをしないためにも、全従業員への周知・教育は必須だと考えています。

マイナンバー制度が始まる前に社員教育を実施し、正しい取り扱い・スムーズな運用を行える体制を整えていきましょう。

0120-351-637 受付 9:00-18:00(平日) お問合せはこちらから