56名以上の常用雇用労働者がいる民間企業においては、「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」 により1.8%以上の障がい者を雇用することが定められており、法定雇用率に満たない不足数に対しては納付金が徴収されることになっております。
2010年7月に障がい者雇用納付金制度の対象が、常用雇用者数201名以上の企業に拡大されました。またこれまで障がい者雇用率制度の対象外とされてきた短時間労働者（週所定労働時間20時間以上30時間未満）も雇用義務の算出対象となりました。
変わりゆく制度にお困りの企業の皆さま、マンパワーグループは障がい者の採用、定着、戦力化を支援いたします。

障がい者の方々を雇用する上での悩みは何？

・・・雇用率が達成できない
・・・雇用するにはどうするの
・・・採用したいが見つからない
・・・せっかく採用したのに定着しない
・・・戦力化するにはどうする？

企業それぞれで困られていることは、千差万別だと思います。
以下に支援サービスの一例をご紹介しますが、お困りのことがありましたらなんなりとご相談ください。
最高のパートナーとして必ず支援させていただきます。

悩み1：採用したいが、社内には障がい者の方のための仕事がない

• コンサルティングサービスを通じ次のような支援を行っています。
• 社内業務の仕分けとアドバイス
• 受け入れのための社員研修サポート
• 助成金制度や特例子会社立ち上げなど国や自治体の支援制度の活用提案

悩み2：仕事、職場、ポジションはあるが、求める人材が見つからない

• 人材紹介
  人物本位での人材紹介をモットーに、財務・人事・ITなどの実務経験者をはじめとした事務系職種を中心に顧客企業様のご要望 ご期待にお応えする人材をご紹介いたします。（成功報酬型）
  
• 採用代行
  募集活動から書類選考、面接設定など企業の採用担当者と連携して求める最適な人材の採用を支援いたします。
  

悩み3：実は、障がいを持つ社員の対応に困っている

• 定着支援・転職支援を行います。具体的には次のようなサポートをご提供いたします。
• 障がいを持つ社員の個別カウンセリング
• 障がいを持つ社員のための研修支援
• キャリアアップを実現するための企業への転職支援

マンパワーグループの障がい者雇用支援は、100%出資の特例子会社ジョブサポートパワー株式会社と連携しながら
推進しています。