2011年6月時点の民間企業における雇用障がい者数は36万6,199人と過去最高を更新しました

56名以上規模の民間企業における障がい者雇用数は約36万6,199人、実雇用率は1.65％となり、雇用数は過去最高となりました。法定雇用率1.8％を達成している企業も45.3％を占めていますが未だに半数以上の企業が未達成であることも事実です（厚生労働省調べ）。
また、2010年7月の改正障害者雇用促進法の施行により、常用雇用301名以上の企業に適用の納付金は201名以上の企業が対象に、また短時間労働者（週20時間以上30時間未満）も障がい者の雇用義務の基礎となる労働者及び雇用障がい者に追加されました。
障がい者の雇用を増やす企業は今後さらに増えることが予想され、特に健常者により近しい障がい者については空前の売り手市場になっており、障がい者の雇用、人材確保は益々厳しさを増すものと思われます。

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