CSR (Corporate Social Responsibility) 企業の社会的責任

働くという視点から、
私たちが社会に貢献できること。

私たちマンパワーグループの使命は、求職者の方々に就労の機会を提供すること、スキルアップの為のトレーニングやツールを整えること、また、その方々の生活の場そして働く場となる地域社会に貢献することです。
すべての人を「働く」という視点から成功に導く。
これこそがマンパワーグループが総合人材サービス会社として最も社会に貢献出来る活動だと考えています。
マンパワーグループでは、従来から世界的規模で地域社会の貢献活動に取り組み、「雇用」「キャリア支援」等の分野を中心に着実に成果を上げています。

就労支援事業

就職先が決まらないまま卒業した新卒者、希望する仕事・業界等での十分な経験・教育がないまま離職している若年層を中心に、マンパワーグループでは全国の自治体と連携して就労支援事業を行っています。

【主な活動内容】
●新卒未就職者(若年未就職者)の就労支援
●被災離職者の就労支援
●韓国ITエンジニア育成・就労支援
●看護補助者の就労支援
●次世代産業分野人材育成事業
●被災地テレワーク就業支援 被災地テレワーク就業支援協議会Telework1000プロジェクト

障がい者雇用支援

マンパワーグループは、厚生労働省の特例子会社制度に基づき、 2001年1月100%出資による子会社ジョブサポートパワー株式会社を設立。障がい者雇用を推進すると共に、障がい者の方々の自立を支援する役割を担っています。
障がい者の方々は、現在マンパワーグループの本社等各オフィスにて、財務経理・ITシステム等の専門職や事務処理サポートの部門で活躍しています。
また、障がい者雇用を希望する企業様と、更なるキャリアアップを目指す障がい者の方々のために、採用・転職支援も推進しております。

PFI事業への参画

マンパワーグループは、公共施設を効率的に運営するための人的基盤の構築や、同施設のニーズに対応した人材分野において、人材サービス会社としてPFI事業(Private Finance Initiative:民間資金を活用した社会資本整備)に積極的に参画しています。
マンパワーグループは、施設が建設された後の運営、管理に関わる人材のインフラ整備や、各部署への人材配置において積極的に参画し、公共事業のコスト削減や効率化に努めていきます。

【実績】
■大阪大学研究棟改修施設整備等事業
■播磨社会復帰促進センター
■加古川刑務所
PFI事業とは
イギリスで発祥した「公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法」(内閣府資料)のことで、日本では平成11年にPFI法が制定され、翌年よりその事業の枠組が設けられました。 民間の質の高い効率的なサービスが提供されることにより、事業コストの削減や新しい事業機会が創出され、経済が活性化されることが期待されています。

Book for Japan(寄付活動)

マンパワーグループの全社員を対象に本・CD・DVD・ゲームソフト等を収集し、その売却金を全額寄付する活動を、年2回、それぞれ1ヶ月の期間で「ひとり一点以上」を合言葉に実施しています。

【これまでの寄付先】
●赤い羽根の中央共同募金会「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」
●あしなが育英会「あしなが東北レインボーハウス建設募金」
●発展途上国の学校建設等を支援するNPO団体等

行動規範

マンパワーグループの全社員が倫理的な職務活動を実行できるよう、グローバル統一の行動規範を制定し、実践しています。
人権尊重、労働環境、公正取引、反社会勢力への対応、法令遵守等、全社員が行動規範を定期的に学習し、その内容を守り実践することが、すなわち、地域社会への貢献につながると考えているからです。
マンパワーグループの全社員一人ひとりが日々自らに問いながら行動し、マンパワーグループブランドの社会的な信用・信頼を一層高め、持続可能な社会づくりにさらに貢献していきたいと考えています。

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