就労支援事業

就職先が決まらないまま卒業した新卒者、希望する仕事・業界等での十分な経験・教育がないまま離職している若年層を中心に、マンパワーグループでは全国の自治体と連携して就労支援事業を行っています。

【主な活動内容】

●新卒未就職者（若年未就職者）の就労支援

●被災離職者の就労支援

●韓国ITエンジニア育成・就労支援

●看護補助者の就労支援

●次世代産業分野人材育成事業

●被災地テレワーク就業支援　

障がい者雇用支援

マンパワーグループは、厚生労働省の特例子会社制度に基づき、 2001年1月100％出資による子会社ジョブサポートパワー株式会社を設立。障がい者雇用を推進すると共に、障がい者の方々の自立を支援する役割を担っています。
障がい者の方々は、現在マンパワーグループの本社等各オフィスにて、財務経理・ITシステム等の専門職や事務処理サポートの部門で活躍しています。
また、障がい者雇用を希望する企業様と、更なるキャリアアップを目指す障がい者の方々のために、採用・転職支援も推進しております。

PFI事業への参画

マンパワーグループは、公共施設を効率的に運営するための人的基盤の構築や、同施設のニーズに対応した人材分野において、人材サービス会社としてPFI事業（Private Finance Initiative：民間資金を活用した社会資本整備）に積極的に参画しています。
マンパワーグループは、施設が建設された後の運営、管理に関わる人材のインフラ整備や、各部署への人材配置において積極的に参画し、公共事業のコスト削減や効率化に努めていきます。

【実績】

■播磨社会復帰促進センター

■加古川刑務所

＜マンパワーグループの受託内容はこちら＞

PFI事業とは

イギリスで発祥した「公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法」（内閣府資料）のことで、日本では平成11年にPFI法が制定され、翌年よりその事業の枠組が設けられました。民間の質の高い効率的なサービスが提供されることにより、事業コストの削減や新しい事業機会が創出され、経済が活性化されることが期待されています。

Book for Japan（寄付活動）

マンパワーグループの全社員を対象に本・CD・DVD・ゲームソフト等を収集し、その売却金を全額寄付する活動を、年2回、それぞれ1ヶ月の期間で「ひとり一点以上」を合言葉に実施しています。

【これまでの寄付先】

●赤い羽根の中央共同募金会「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」

●あしなが育英会「あしなが東北レインボーハウス建設募金」

●発展途上国の学校建設等を支援するNPO団体等

行動規範

マンパワーグループの全社員が倫理的な職務活動を実行できるよう、グローバル統一の行動規範を制定し、実践しています。
人権尊重、労働環境、公正取引、反社会勢力への対応、法令遵守等、全社員が行動規範を定期的に学習し、その内容を守り実践することが、すなわち、地域社会への貢献につながると考えているからです。
マンパワーグループの全社員一人ひとりが日々自らに問いながら行動し、マンパワーグループブランドの社会的な信用・信頼を一層高め、持続可能な社会づくりにさらに貢献していきたいと考えています。