2008年12月09日

純雇用予測は　5％（季調後）と、前四半期比8ポイント、前年同期比１9ポイント減少

総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役・代表執行役会長兼社長：ダリル・グリーン、資本金：40億円）は、 2009年第1四半期（1－3月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワー雇用予測調査｣の結果を12 月 9 日付で発表します。調査結果は｢2009年1－3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワー社が四半期ごとに世界33カ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回、日本で行った調査においては、東京・大阪・名古屋の企業986社から回答を得ました。その結果、2009年第1四半期（1－3月期）の季節調整後の純雇用予測*（増員％－減員％）は 5％で、前四半期比 8ポイント減、前年同期比19ポイント減と大幅に減少しており、雇用意欲は依然として先行き不透明な減退傾向にあることを示しています。また、マンパワー雇用予測調査は、東京、大阪、名古屋の3地域に対し地域別の調査を行うと共に、業種別7業種*での調査も行っています。

地域別の純雇用予測（季節調整後）は、前四半期と比較すると、3地域全てで雇用意欲が減退しています。３地域中で雇用意欲が最も高い東京で 7ポイント減の10%、名古屋で10ポイント減の 2％、最も低い大阪では 14ポイント減の－2%と、引き続き減少しています。さらに、前年同期と比較しても、東京では17ポイント減、大阪では23ポイント減、名古屋は21ポイント減と雇用意欲は大幅に落ち込んでいます。（図 1－1、1－2、2－1、2－2 参照）

業種別（7業種）で見ると、全業種で雇用予測値が減少しています。「サービス」は12％と7業種中最も高い値を示しているものの、前四半期比では9ポイント、前年同期比では21ポイントと大幅に減少しています。また、「鉱工業・建設」は11％、「卸・小売」は10％と、両業種共に二桁台を維持しているものの 引き続き減少傾向にあります。さらに、「金融・保険・不動産」の純雇用予測は、前四半期比では 6ポイント減、前年同期比では28ポイント減の－4％と、2003年第3四半期の調査開始以来の最低値を記録しており、雇用意欲は著しく減退していることを示しています。（図3参照）

*純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第３四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。

【　調査結果　】　2009年第1四半期（2009年1-3月期）
１）純雇用予測は 5％と前四半期に引き続き依然として減少傾向

図1-1

図1-2

２）地域別の雇用意欲は、3地域（東京、大阪、名古屋）において減退傾向
地域別の純雇用予測（季節調整後）では、東京が10％と３地域中最も高い値を示してはいるものの、前四半期比で7ポイント、前年同期比では17ポイント減となっています。また、名古屋の雇用意欲も2％と非常に低い値を示しており、前四半期比では10ポイント、前年同期比では21ポイントの大幅減となっています。大阪についても、純雇用予測は前四半期比で14ポイント減、前年同期比では23ポイント減の－2%と2003年第3四半期の調査開始以来の最低値を記録し、雇用活動の大幅な減速が見込まれます。（図2-1、2-2参照）

図2-1

図2-2

３） 業種別では「金融・保険・不動産」および「製造」が2003年の調査開始以来の最低値を記録
業種別で見ると、「金融・保険・不動産」の純雇用予測は－4％と、7業種中最も低く、前四半期比では 6ポイント減、前年同期比では28ポイント減と大幅に減少しています。「製造」では純雇用予測が前四半期比で11ポイント減、前年同期比では22ポイント減の 0％と雇用活動の停滞が見込まれ、「金融・保険・不動産」と同様に2003年第3四半期の調査開始以来の最低値となっています。また､「公共・教育」及び「運輸・公益」の純雇用予測は 6%と9%で、前年同期比ではそれぞれ11ポイント減と雇用意欲が低水準にとどまる見通しです。「卸・小売」及び「鉱工業・建設」の純雇用予測もそれぞれ10％、11％と二桁台を維持しているものの、前四半期比では 7ポイント減 及び 5ポイント減、 前年同期比では 13ポイント減及び 5ポイント減と大きく減退しており、「卸・小売」では過去5年間での最低値となっています。さらに､「サービス」の純雇用予測は12％と、7業種中最も高い値を示していますが、前四半期比は9ポイント、前年同期比では21ポイント減少し、2004年第2四半期以来の最低値となっています。（図3-1、 3-2 参照）

図3-1

図3-2

４）世界の結果は、シンガポール、インド、台湾、オーストラリアで雇用意欲が大幅に減退

世界の2009年第1四半期の純雇用予測では、71，000社から回答を得ました。その結果、調査対象となった33カ国・地域のうち、前四半期と比べ、純雇用予測は30カ国・地域で減少しており、増加しているのはわずか3カ国（カナダ・米国・スイス）でした。（図4－1参照）

地域別に見ると、アジア・太平洋の8カ国・地域のすべてにおいて、前四半期比及び前年同期比共に純雇用予測は減少しており、特にインド（季節調整後19％）、シンガポール（季節調整後 -31％）、台湾（季節調整後 -1％）では雇用意欲の著しい低下が見受けられます。

《アジア・太平洋地域についてのマンパワー会長・社長兼CEO、ジェフリー・ジョレスのコメント》
前期の調査結果では、アジア・太平洋地域の雇用主に関しても、欧米諸国の景気後退の影響を感じ始めた程度に留まっていましたが、今期の調査結果では、 2009年に向けて景気が更に厳しくなることを予測し、各国が準備しているように見受けられます。シンガポール、インド、台湾、オーストラリア、ニュージーランドの純雇用予測はかつてないほどの低い水準の値を示しており、慢性的で深刻な人材不足に直面していた僅か一年前とは状況が一変しているといえます。しかし、現在のような厳しい状況下の時こそ、雇用主は従業員の再教育や時間短縮を行うなど、従業員の解雇を回避するための創造的な代替案を模索するべきだと考えます。もしこの時期に雇用主が過剰な人員削減を行えば、将来景気が回復した際、再び深刻な人材不足で悩むことになるでしょう。

北米・中南米の純雇用予測は低い水準で推移しているものの、米国（季節調整後10%）及びカナダ（季節調整後18%）においては前四半期比でそれぞれ1ポイント及び4ポイント増となっており、雇用意欲の減退が著しいその他の国と比べると、数値の落ち込みはみられず停滞傾向にあるといえます。また、ペルー（季節調整前24％）、コスタリカ（季節調整前19％）の雇用意欲は、前年同期比でそれぞれ－28ポイント減、－13ポイント減と減退傾向にあるものの、調査対象となった33カ国中で最も高い値を示しています。

《北米・中南米地域についてのマンパワー会長・社長兼CEO、ジェフリー・ジョレスのコメント》
2009年第１四半期の世界における雇用情勢が悪化しつつある状況を踏まえ、多くの企業は新たな雇用や更なる人員削減を行う前にもう暫く今後の雇用状況の推移を静観する傾向にあるようです。顕著な景気回復の兆しがない限り、雇用主による新たな雇用は見込まれず、求職者にとっては厳しい状況が続くでしょう。興味深いことに、雇用意欲に「変化なし」と回答している米国企業の数は、2001年の景気後退の時期に比べて大幅に増えています。これは、2009年第1 四半期においても人員削減に関しては、引き続き静観することを示唆しているのかもしれません。

また、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域における純雇用予測は、17カ国のうちスイス（季節調整後 8％）においてのみ前四半期比で4ポイント増加していることがわかります。アイルランド（季節調整後 12％）、イタリア（季節調整後 9％）、スペイン（季節調整後 9％）では前年同期比でいずれも大きく減退していることがわかります。

*南米アメリカ各国のうち、アメリカ合衆国、メキシコ、カナダ以外の国においては、調査開始から3年以上経過していないため季節調整後の値は適用していません。

*ヨーロッパ・中東・アフリカ地域のうち、チェコ、ギリシャ、ポーランド、ルーマニア、南アフリカにおいては、調査開始から3年以上経過していないため季節調整後の値は適用していません。

＜マンパワー・ジャパン株式会社 取締役・代表執行役会長兼社長 ダリル・グリーンからのコメント＞

欧米での金融危機に端を発した世界的な信用収縮は、日本における実体経済に影響を及ぼし始めています。政府の１０月度月例経済報告によると、個人消費はおおむね横ばいとなっていますが、足下で弱い動きも見られます。設備投資の先行きについても、企業収益が減少し、当面、慎重な動きが続くと見込まれます。
マンパワー雇用予測調査2009年第1四半期結果によると、このような経済状況を反映し、2009年第1四半期の雇用予測は5％（季節調整後）と、前四半期比で8ポイント、前年同期比では19ポイントと大幅に減少しており、2009年第1四半期は更に厳しい雇用環境が予想されます。
マンパワー･ジャパンは、このような厳しい経済情勢の中で、多様化する顧客ニーズに迅速に対応するため、ＩＴなどを中心に、専門スキルに特化した専門支店網の拡充に焦点をあて、派遣登録スタッフの方々のスキルアップやキャリアパス構築を積極的に支援することで、企業と就業者の方々へ最大の満足が提供できるサービス体制の整備を行い、様々な就業機会の創出を目指します。
今後更に深刻化することが予測される日本の労働力不足に対応するために、マンパワーのグローバルネットワークを活用し、高い専門スキルを持つ人材を中心に海外からの人材誘致にも本格的に取り組んでいきます。

【早稲田大学 武藤泰明教授の論評】
プロフィール
武藤泰明（むとうやすあき）
早稲田大学教授
東京大学大学院（修士）修了後、三菱総合研究所に入社、政策経済研究センター研究部長、
企業経営研究部長等を歴任。企業の経営戦略、組織人事戦略等のコンサルタントとして活躍。
同社主席研究員を経て2006年4月から現職。
2004年3月より、マンパワー・ジャパンの顧問として、雇用予測調査の論評やメールマガジンなどに携わる。
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予想されたことではあるが、今回の調査結果では、純雇用予測が大きく低下し、-3となった。マイナスになったのは2003年第3四半期予測以来であり、5年半ぶりである。
地域別では東京が+1で、大阪、名古屋はマイナスであった。業種別では、サービス（+6）、鉱工業（±0）以外はマイナスとなっている。とくに、金融（-11）と製造（-9）の純雇用予測が低く、今回の急速な景気後退の影響が、この2つの産業で大きいことがわかる。付言すれば、この2つの産業の特性を併せ持っているのが米国の自動車産業である。米国では、ビッグスリーが販売金融部門（いわゆるノンバンク）の投資の失敗と自動車の販売不振でとくに打撃が大きく、公的資金を要請するに至った。日本の自動車産業は不振とはいえ、これに比べるとかなり健全な状態だということができる。

○労働需要は世界的に低下している
マンパワー社は雇用予測調査を世界の多くの国で同時に行っている。その結果をみると、フランス-3、ドイツ-1、イタリア-11、スペイン-13、英国 -5であり、数字の大小はあるものの状況は同じである。米国の純雇用予測が+3なのはやや意外な結果だが、前年同期比では 7ポイント程度低下しているので傾向としては同様だといえるだろう。

○景気後退のプロセスは国によって異なる
景気後退は先進国共通の現象だが、その発生と影響のプロセスは国によってかなり違う。米国は消費者の債務不履行→消費不振→雇用と事業投資の減少という順序だが、他の多くの国では金融業の不振→事業投資不足→雇用減少→消費不振であり、米国と逆なのである。換言すれば、米国以外の国では投資資金が確保できれば潜在的な成長率を回復するだろう。これに対して、米国の消費（と住宅投資）はクレジットとローンによって「かさ上げ」されていたので、実力としてはここ数年の実態よりかなり低い。おそらく、しばらく回復は困難である。
では日本はどうか。金融機関の痛手は比較的軽い。それにもかかわらず全体として雇用意欲が低下しているのは、世界市場の縮小→輸出不振→雇用と事業投資の減少→消費不振という影響の経路による。他の国とは異なるのである。日本の製造業は米国市場に依存する度合いを低下させているが、他の国の経済も不振であるため、輸出不振を経由して労働需要が縮減することになる。

○雇用拡大政策が必要
ＩＬＯは11月25日、2009年の先進国の実質賃金が0.5％低下するという予測を発表した（日経新聞26日夕刊）。上に述べたとおり、雇用不振は消費不振を招き、成長を阻害する。金融政策とあわせて、早急な雇用拡大政策が必要になっているといえるだろう。

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