総合人材サービス、派遣会社のManpowerGroup

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マンパワー雇用予測調査・「人材不足」に関する追加調査結果発表

2011年6月1日

日本における企業の「人材不足感」は80%と調査開始以来の最高値を更新
企業が最も希求している職種は、営業/販売職、技術者、会計・財務スタッフ、IT系エンジニア

今回の調査結果では、2010年の調査時に人材不足を感じている職種の上位にあった「営業・販売スタッフ」、「技術者」「会計・財務スタッフ」、「研究員」といった専門性の高い職種は、引き続き企業が人材不足を感じている職種の上位にランクインしています。この結果から、専門的かつ高度なスキルや知識を必要とする職種、または、需要の増減によって人員の入れ替わりが頻繁な職種へと確実にシフトしています。また、今回は、「IT関連のプロジェクトマネージャー」や「IT関連スタッフ」の順位が上がっています。今後も、比較的人材の確保が困難とされる職種においては人材不足が続くと思われます。

総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社(本社・神奈川県横浜市、取締役・代表執行役会長兼社長: ダリル・グリーン、資本金: 40億円)は、1031社を対象に、現在の労働市場における企業の人材不足感、および人材不足を感じている職種について調査を行いました。調査対象となった企業の80%が、必要な職種に対して「人材不足を感じている」と回答、今回調査を行った国・地域の中で日本が最も高い数値となっています。本調査はマンパワー社が、企業の「人材不足感」に関し、マンパワー雇用予測調査の追加調査として2006年から開始し、毎年行っているものです。今回の調査は、世界では39カ国・地域の約40,000社の企業を対象に、2011年1月に実施したものです。

日本における企業の「人材不足感」の推移は以下のとおりで、2009年には企業の「人材不足感」が55%と調査以来の最低値を記録、2010年には更に76%と大幅に数値が増加しました。その後緩やかな景気回復に伴い、2011年には一段と人材不足感が強まり、4ポイント増の80%と過去最高値に達しました。グローバルの結果と比べても、日本は46ポイント高く、調査対象となった国・地域の中で日本の企業の人材不足感が最も高い値を記録しました。
(図1参照) ※注 震災の影響により、調査時と比べ、被災地域における企業の人材不足感は変化している可能性があります。

人材不足を感じている企業の割合における推移 (図1)

2009年はリーマンショックの影響から、国内の景気低迷に伴う事業の縮小による部門の統廃合や人員の配置転換などで、企業は新たに人員を採用せず、社内で人材の補填を行う傾向が強まったようです。一方、2010年後半には、僅かながら景気が回復してくるのに伴い、新製品の開発や新しいシステムの導入などの影響で、「技術者」や「会計・財務スタッフ」などの専門職を中心に人材不足感が高まってきた事がわかります。今回の調査結果を見ると、企業の「人材不足感」は、昨年から緩やかな上昇傾向にあり、企業は引き続き、「必要なスキルをもった人材が不足している」と感じているようです。

さらに、企業が人材不足を感じている職種を詳しく見てみると、2010年から大きな変化はなく、引き続き専門性の高い職種において人材不足感が強いといえます。日本において企業が人材不足を感じている職種2011年度の1位から10位は図2のとおりです。

人材不足を感じている職種1位~10位 (図2)

上図を見ると、2010年から10位以内に入っている職種には変わりがありませんが、順位に変動が見られます。まず、営業/販売職技術者エンジニア看護師以外の医療専門家は、2010年から順位にも変化はありません。比較的人材の入れ替わりが早く、景気動向に左右されず、企業が恒常的に人材不足を感じている職種だといえるでしょう。また、営業分野では、管理職である営業部長管理者・スーパバイザーなど、いわゆる企業の中間層を担う職種は、引き続き10位以内にはランクインされたものの、昨年に比べ順位が後退しています。具体的には、営業部長は3位から7位、管理職・スーパバイザーは7位から10位に後退したことから、やや人材不足感が弱まっていることがわかります。一方、エンジニアIT関連スタッフIT関連のプロジェクトマネージャー並びに研究者といった、より専門知識を必要とする職種は、全て順位が上がっています。特にエンジニアは5位から3位に上がっており、中でも、航空学、電気工学、機械工学などの専門的な分野において専門資格や同等の知識をもっている人材の不足感が高まっているようです。また、ITスタッフやIT関連のプロジェクトマネージャーも順位が上がっており、SEやソフトウェア開発者をはじめとするIT関連技術者と、プロジェクトマネージャーの人材不足感が高まっていることがわかります。近年、クラウドコンピューティング事業を強化する企業が増加していることもあり、時代の流れに沿ったITの知識を備えた人材の確保が急務になることが予想されます。

■人材不足だと感じる職種に対する人材確保が難しい理由で「実務経験の不足」との回答が1位

調査対象となった1031社のうち、人材不足だと感じる職種において人材の確保が難しいと回答した935社に理由を調査したところ、「実務経験の不足」と回答した企業が最も多く、34%となりました。また、2番目に多かった理由に、「職務に対する適切な考え方や価値観を持っていない」と回答した企業が33%、「会社の事業に対する知識、専門知識、業界で必要な資格がない」、「職務に対する適切な人格や適性を持ち合わせていない」と回答した企業がそれぞれ31%となり、求めている職種に対する適性やヒューマンスキルを重視している企業が多いことがわかります。また、「(企業が)提示しているより高い給与を求める人が多い」と回答した企業は27%となり、給与に対するミスマッチも人材確保の課題になっていることがわかります。

■人材の確保が難しいと回答した企業の2割が「既存の社員への研修機会の提供」で対応

人材不足だと感じる職種において人材の確保が難しいと回答した935社に、人材不足を解消する戦略を質問したところ、「既存の社員により多くの研修や能力開発の機会を提供する」と回答した企業は22%と最も多い結果となりました。人件費の抑制などの影響もあり、新たに人材を採用するよりは、既存の社員を必要なスキルを持った人材に育成することで対応する企業が多いことがわかります。また、「現在は経験やスキルが不足している応募者に対してポテンシャル採用をする」と回答した企業は20%となり、2番目に多い施策となっています。さらに、「教育機関と提携し、社員の能力開発のニーズに沿った研修内容を策定する」と回答した企業は19%となり、自社だけでなく、外部の教育機関に研修を委託する企業も増えていることが考えられます。総じて、人材の育成に力を入れることで人材不足に対応する企業が多いことがわかります。一方、「わからない」と回答した企業が全体の18%と有意な数値を示しており、必要とする人材をどう確保するかが明確になっていない企業も少なくないことが見受けられます。

■グローバルにおいては人材不足を感じている企業は全体の34%と前年同期からやや上昇

世界において回答した40,000社のうち34%の企業が、特定の職種への人材不足感を感じていると回答し、前年と比べると3ポイントの微増となりました。必要とする人材の採用に困難を感じている企業の割合は、日本(80%)、インド(67%)、ブラジル(57%)、オーストラリア(54%)、台湾(54%)、ルーマニア(53%)、アメリカ合衆国(52%)の順で高い数値となりました。世界において今回人材不足感が最も高い地域は、アジア太平洋地域で、2010年に比べ4ポイント増の45%となっています。また、北・南米地域は、2010年に比べ3ポイント増の37%と、企業の人材不足感が増加しています。特に、アメリカ合衆国は、前年同期比38ポイント増の52%と調査開始以来の最高値を記録しており、人材不足が深刻化していることがわかります。人材不足感が最も低い地域は、2010年に引き続きヨーロッパ・中東・アフリカ地域で、前年に比べ2ポイント増の25%となっています。

【調査概要】

調査時期 :2011年1月18日~1月22日
調査対象 :東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、(4) 公共・教育(役所、学校関係)、
(5) サービス(情報処理、ソフトウェア、娯楽など)、(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売
質問内容 :① 雇用形態を問わず、どれほど人材不足を感じていますか?
② 最も人材不足感があるのはどの職種ですか?
③②でご回答いただいた職種はどの部門に当てはまりますか?
④必要な人材が確保できなかった職種における人材確保が難しい理由は何ですか?
⑤人材確保の難しさに対して、どのような戦略で克服しようと考えていますか?
調査方法 :次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数:日本国内 1031社、世界39カ国・地域では40,000社
調査の歴史:2006年からマンパワー雇用予測調査の追加調査として開始し、年に一度、マンパワー雇用予測調査の全調査対象国において実施します。

今回の調査結果を踏まえ、日本で人材不足を感じている企業が引き続き増加傾向にあるということは、企業が必要としている人材の採用に苦慮していることが伺える結果であるといえます。震災の影響もあり、企業の景況感は先行きが不透明であり、人材の需要にも職種によってばらつきがあるようです。そのような状況を踏まえ、マンパワー・ジャパンでは、企業と求職者の方々における雇用のミスマッチを少しでも解消できるよう、今後もより多くの雇用機会の創出を目指します。

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