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マンパワー・ジャパン、岩手県から被災者の就労支援・人材育成事業を受託

2011年11月16日

マンパワー・ジャパン、岩手県から被災者の就労支援・人材育成事業を受託
~実践的な職場体験やキャリアカウンセリングを通じ、再就職を目指す25名を支援~

総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社(本社・神奈川県横浜市、取締役・代表執行役会長兼社長:ダリル・グリーン、資本金:40億円)は、2011年12月1日から、岩手県からの受託事業である「被災求職者等雇用・人材育成事業」を開始します。この事業は、東日本大震災の影響により離職を余儀なくされた被災者の方々の就労を支援するものです。盛岡市からも若者の就労支援事業を受託している実績に加え、2010年から継続して受託してきた就労支援事業での経験とノウハウを生かし、合計25名の被災者の方々の地元企業への就業を全面的に支援します。

岩手県の有効求人倍率は、0.59倍(2011年9月現在:厚生労働省発表)と、前月から0.02ポイント改善しましたが、依然として厳しい雇用情勢が続いています。震災後、物流やサプライチェーンが普及してきてはいるものの、電力不足や風評被害の影響などに加え、沿岸部は未だ復興過程にあり、被災者の方々が以前従事していた水産加工業や漁業の求人は少なく、人材のミスマッチが課題となっています。そのような状況を踏まえ、今回の就労支援事業では、環境・エネルギー、農林水産、医療・介護、観光など、特定の分野において人材を必要としている県内企業との的確なマッチングにより、就業までを支援します。

今回の就業支援事業では、まず事業への参加を希望する求職者の方々を選定し、マンパワーにおいて契約社員として雇用します。その後、1ヶ月間、業界研究、ヒューマンスキルの強化、面接対策、情報・通信分野に特化した専門研修(OFF-JT)を行った後、キャリアカウンセリングを通し被災求職者の方々の希望を踏まえ、採用を予定している県内企業とのマッチングを行います。その後、受け入れ企業にて3ヵ月間の就業体験研修(OJT)を経て、通常派遣または紹介予定派遣※1制度を活用し、直接雇用に至るまでのプロセスを支援します。一定期間企業において実際の仕事を経験することにより、求職者の方々は、仕事の内容や職場の雰囲気などを確認できるだけでなく、経験の有無に係わらず、やる気やスキルを企業に理解してもらった上で、直接雇用を目指すことが可能となります。
また、「被災求職者等雇用・人材育成事業」に参加している間は、必要に応じて専門の資格を持つキャリアカウンセラーによる個別キャリアカウンセリングを実施し、将来のキャリアパスやライフプランも含め、就業する際の様々な課題や悩みを解決できるよう全面的にフォローします。また、基礎研修終了後も、必要に応じてフォローアップ研修を用意しており、就業先企業で必要となる資格取得を希望する方々にとっては、それぞれが目指す仕事に合わせて専門的な勉強をすることができます。体験就業(OJT)先が決まらない場合でも、1~2週間、週2~3回などの短期間の就労体験を実施し、実際の業務に携わることで、OJTに向けての意欲促進を目指します。

※1 紹介予定派遣とは・・・
派遣先企業と直接雇用関係(正社員/契約社員などになる)を結ぶことを前提とした派遣契約です。派遣社員として働き(最長6ヶ月間)、派遣契約終了時に求職者の方と派遣先企業の双方の合意が得られれば直接雇用へ切り替わります。

【「岩手県被災求職者等雇用・人材育成事業」 概要】

期間 2011年12月1日~2012年3月31日
対象 震災で離職を余儀なくされた被災者の方々
参加人数 25名
内容
① 基礎研修(OFF-JT):約1ヶ月
■キャリアプラン作成 (自己分析)
■業界・職種研究
■コミュニケーション力の強化(参加型ワークショップ)
■履歴書・職務経歴書の書き方、面接トレーニング(模擬面接)
■専門分野別研修 (営業、観光・接客、コールセンター分野等)
■PC研修 (Word, Excel, PowerPoint)
② 企業での就業体験(OJT):約3ヶ月
③ フォローアップ研修
■個別キャリアカウンセリング
■オンライントレーニング
待遇 研修およびOJT期間中は下記の給与が支払われます。
① 研修(OFF-JT)期間中: 時給1,000円+交通費
② OJT期間中: 時給1,075円+交通費
問合せ先 マンパワー・ジャパン 盛岡支店
電話 :0120-11-1069   平日9:00~18:00
参加者向けHP http://www.manpowerjobnet.com/special/iwateken_2011.html

マンパワー・ジャパンは、これからも、年齢や性別に関わらず、将来のキャリア目標を持ち、働きたいと考える方々の就労支援を積極的に行うと同時に、地元の復興支援に貢献します。また、将来的には以前の職に戻りたいという被災求職者の方々に対しては「一時的なつなぎの雇用」も重要ではありますが、他分野における様々な就業体験を通し、将来設計も含めたキャリア構築の機会を提供し、新しい適職を見つける支援もしていきます。それにより、より多くの求職者の方々に対する雇用機会の創出を目指します。

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