マンパワーグループ雇用予測調査概要

この調査は米国マンパワーグループが1962年に開始したもので、現在世界43カ国・地域で年4回(3・6・9・12月)実施しています。約50年の歴史がある調査で、欧米では信頼性が非常に高いものとして定着しており、英国銀行や米連邦準備銀行などでも将来の経済活動の指標として採用されています。
各国政府や報道機関などが行う労働市場統計は、事後(現状)のレポートが中心であるのに対し、マンパワーグループ雇用予測調査は事前調査です。調査としての公平性を保つために、調査対象企業はマンパワーグループの顧客企業ではなく、各国の労働市場からランダムに選出しています。

調査概要

目的 次の四半期の雇用動向予測
(12月発表:1-3月期、3月発表:4-6月期、6月発表:7-9月期、9月発表:10-12月期)
特徴 世界規模で実施される唯一の事前調査
調査項目 「現四半期と比べて次の四半期に雇用を増やすか否か」について、
人事部門長から回答を収集
調査対象国・地域 世界43の国と地域
(日本、カナダ、メキシコ、米国、オーストラリア、中国、香港、ニュージーランド、シンガポール、台湾、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、オランダ、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、イギリス、スイス、インド、ペルー、コスタリカ、南アフリカ、アルゼンチン、チェコ、ギリシャ、グアテマラ、コロンビア、ポーランド、ルーマニア、ハンガリー、ブラジル、パナマ、ブルガリア、スロベニア、トルコ、イスラエル、スロバキア、フィンランド、ポルトガル)
調査対象業種 全7業種
  • 金融、保険、不動産
  • 製造
  • 鉱工業、建設
  • 公共、教育
  • サービス
  • 運輸、公益
  • 卸、小売

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