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いろいろ学べます! Vol.52

ライフプランセミナー

老後の人生設計

日本は世界一の長寿国であり、厚生労働省の資料によると、65歳の平均余命は男性18.56年女性23.59年となっており、定年後も20~25年の生活が待っていることになります。
60代というと人生も終盤のように感じますが、実は3/4を超えていないんです。
今回は老後のお金の事についてのお話です。

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■心細い老後と頼りない年金

誰もが自分の老後については不安です。
理由は色々あると思いますが、一番の要因は老後の必要額などを具体的に把握できないため、漠然と不安になってしまうのです。

皆さんは自分がいくら年金を貰えるかご存知ですか。ほとんどの方が分からないとおっしゃるでしょう。それは分からなくて当然、むしろ40代以下の方で「分かっている」と答えた方は勘違いをしています。なぜなら、いくら貰えるかはまだ分からないからです。

年金には、国民全員が加入する「国民年金」と、会社員などが対象となる「厚生年金」の2つがあります。会社員であれば給与から厚生年金保険料が徴収されていますが、この中に国民年金分も含まれている事になります。
ただしその分、老後は国民年金と厚生年金の両方が支給されますので、国民年金だけの支給である自営業者に比べれば、若干多くもらえる事になります。

年金受給額については、日本年金機構のホームページで大雑把に試算すると、40年間の平均標準報酬額が40万円の人の場合、月20万円弱とのことです。
いずれにしても、公的年金だけでゆとりある老後を過ごすのは難しいということです。

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■老後の準備はお早めに

では、老後の資金はどれくらい必要なのでしょうか。
平均的な会社員の夫婦が定年後、ゆとりある老後を暮らし平均余命まで続けるとすれば、退職金を差し引いて3,000万円ほど不足するそうです。

では、これをどのように準備すればよいか、40歳のAさんを例に考えてみましょう。
定年を60歳とすると、Aさんは20年準備期間があります。3,000万円を準備するのですから、単純に考えてAさんは毎年150万円ずつ貯めることになります。

しかし、金融の勉強をされた方であれば、このような単純な計算はしないはずです。資産運用には「運用益」があるからです。
運用益を考えると非常に複雑な計算になるのですが、係数表の「減債基金係数」を使えば簡単に積立額を求めることができます。

◆減債基金係数

  5% 6% 7% 8% 9% 10%
20年 0.0302 0.0272 0.0244 0.0219 0.0195 0.0175
25年 0.0210 0.0182 0.0158 0.0137 0.0118 0.0102
30年 0.0151 0.0126 0.0106 0.0088 0.0073 0.0061
35年 0.0111 0.0090 0.0072 0.0058 0.0046 0.0037

計算方法は簡単です。目標金額係数を掛ければいいだけです。
例えば3,000万円貯めるために5%で運用するなら、3,000万円×0.0302=907,277円が年間の積立額というわけです。
つまりAさんが年5%で運用できるなら、年間の積立額は約90万円になります。
年10%なら3,000万円×0.0175≒52万円です。

逆の考え方では、月8万円弱の積立ができるなら、年5%の運用益が必要になります。預貯金では望むべくもない利回りですが、投資信託などであれば十分可能な数値です。
月4万円しか積立できないなら、年10%の運用が必要になってきます。


ただし、年5%の運用でも、35歳から準備を始めたとしたら月5万円強30歳から始めていれば4万円弱25歳から始めていれば3万円弱の積立でいいことになります。老後の準備は早いほうがいいという所以です。

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■相続はお金持ちの問題ではない

また、老後のもうひとつの大きな問題は「相続」です。
相続問題というと、サスペンスドラマなどで、莫大な遺産をめぐって殺人事件が繰り広げられるシーンを思い浮かべ、「金持ちの争い」と考えがちですが、それは大きな間違いです。

まず、相続税について考えてみましょう。
実は相続税には基礎控除というものがあり、以下の額までは課税されません

5,000万円+法定相続人の数×1,000万円
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したがって、相続人が妻と子2人という場合は5,000万円+3人×1,000万円=8,000万円の資産があっても相続税は課税されないのです。
現実に、相続税の課税されるのは全体の5%程度という事ですので、ほとんどの人は相続税の心配はしなくてよさそうです。

しかし、心配が要らないのは「相続税」の話であって、相続ではありません。
例えば、財産が3,000万円、相続人が3人という場合、3人で1,000万円ずつ分ければいいと考えがちですが、
現実では「誰が面倒を見ていた」など複雑な事情がからみ、単純に3人で等分すればいいというものでもないでしょう。

相続で一番避けなくてはならないのは「感情的」な争いになってしまうことです。争うこと自体が目的となり、理性的な判断ができなくなってしまうこともあるからです。
相続が開始するまでは何の問題も無く付き合っていた兄弟が・・・。なんてことになると悲惨です。故人も浮かばれないでしょう。
そうならないためにも、相続が開始される前に解決しておくのが理想と言えるでしょう。
方法としてまとめると、このようなものがあります。

・遺言
・代償分割
・生命保険への加入
・生前贈与
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代表的な対策として、遺言という方法があります。
遺言がある場合は「故人の意思」として尊重されます。遺言によって、ある程度希望通りに、自分の死後、遺産を分割させることができます。

最近では遺言書作成キットが書店などでも販売されていますが、要件を満たさず無効とされる可能性もありますので、心配であれば「公正証書遺言」にすると良いでしょう。 これは公証役場で専門家が作成するので、様式が整っていないなどの理由で無効となる心配はありません。

他にも色々な方法がありますが、相続が開始してからでは、お互いの利害がぶつかりまとまりません。相続が始まる前に対策を立てておいたほうがベストです。

老後というとずいぶん先のように感じますが、今も未来も人生の一部分であり、今なにをするかで将来の人生が決まってくるのです。

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