駐在員

多くは日本国内で就職し、その会社に籍をおいたまま海外支社や現地の日本法人で働く場合です。基本的には一定期間後に日本に戻ることを前提としています。 最近では、企業活動のグローバル化を背景に、海外赴任を前提として駐在員を募集している企業も増えてきています。

現地採用

駐在員が日本で就職するのに対して、現地の日系企業などに直接雇われる場合を指します。 直接雇用となりますので、日系企業であっても将来日本に戻るようなことは基本的にはありません。実際にその地に赴き就職活動をすることになりますが、今はインターネットの求人サイトや、マンパワーグループなどの人材紹介会社に依頼すれば日本で就職活動を行うことも可能です。

駐在員と現地採用の違い

大きな違いは「待遇」です。現地に赴任することになる「駐在員」の場合、住居、車、税金、子供の教育費、海外赴任手当て等、企業が負担してくれるところが多いようです。給与は、日本国内と同様の基本給に海外手当が加算されるところ、現地の生計費指数を基準に基本給を定めているところなどがあります。
一方で、自分の都合で現地に就職したとみなされる「現地採用」の場合には、住居や家族の扶養手当、各種保険などはすべて自己負担になります。また、現地の給与水準であるために、日本で働く場合に比べるとたいていの場合は実質的な減収になることが多いようです。

※参考
ニューヨークの国連本部から世界各国に派遣されている国連職員の海外勤務手当の算出のために作成された赴任地別の生計費指数（2010年6月現在、UN, Monthly Bulletin of Statistics, August 2010、総務省HPより）によると、ニューヨークを100とした相対的格差で、日本（東京）は138.4で一番高く、アジアではシンガポールが103.8、韓国（ソウル）が97.6、中国（北京）が88.9となっています。

ただし、駐在員の場合、自分の希望する国や仕事が選べるわけではありません。それに対して現地採用は、自分の働く国、都市、職務内容、会社規模、滞在期間などをすべて自分の意思で選択することが出来ます。なぜ海外で勤務したいのか、そもそもの目的に応じて働き方も選択する方がよいでしょう。