労働者派遣法改正法についてのお知らせ

2012年10月1日施行の労働者派遣法改正法により、お仕事のご案内方法を一部変更させて頂きました。
下記のとおりご案内いたします。

日雇派遣の原則禁止

雇用期間が30日以内の日雇派遣は原則禁止になりました。
ただし、下記に該当する業務、該当する方は例外として派遣がみとめられています。

日雇派遣が禁止されない業務(第4条第1項に定める業務)

  • 1
    情報処理システム開発関係
  • 2
    機械設計関係
  • 3
    機器操作関係
  • 4
    通訳、翻訳、速記関係
  • 5
    秘書関係
  • 6
    ファイリング関係
  • 7
    調査関係
  • 8
    財務処理関係
  • 9
    貿易関係
  • 10
    デモンストレーション関係
  • 11
    添乗関係
  • 12
    受付・案内関係
  • 13
    研究開発関係
  • 14
    事業の実施体制の企画、立案関係
  • 15
    書籍等の制作・編集関係
  • 16
    広告デザイン関係
  • 17
    OAインストラクション関係
  • 18
    セールスエンジニアの営業、金融商品の営業関係

日雇派遣の禁止対象にならない方

  • 1
    60歳以上
  • 2
    昼間学生(雇用保険法の適用を受けない学生)
  • 3
    副業として従事する人(生業年収が500万円以上)
  • 4
    主たる生計者でない人かつ世帯年収が500万円以上

本改正に伴い、所得証明書や源泉徴収票、学生証などを確認させていただくか、「日雇(30日以内)派遣に関する確認・誓約書」に署名・捺印をお願いすることがございます。

離職後1年以内の派遣禁止

過去1年以内に直接雇用(正社員・契約社員・パート・アルバイトなど)で勤務されていた企業での派遣就業はできません。
マンパワーグループがご案内したお仕事の派遣先企業が、離職後1年以内の元の勤務先企業であった場合には、必ず弊社担当者にお申し出ください。

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