離職を防止する人事施策について

2014年3月17日

離職を防止する人事施策で、強い組織作りを!

人材不足を感じている企業の割合

マンパワーグループが2006年以降、毎年実施している「人材不足に関する調査」によると、人材不足を感じている企業は年々増加し、2013年には85%に達しました。また、人材不足を感じている企業のうち、不足している人材を確保できなかった場合に、『顧客の要望に応える能力に影響を及ぼす』と回答している企業が8 割を超えており、企業の競争力の向上には人材を不足させないことが重要であることが伺えます。スキルのミスマッチなどにより、人材が確保しにくい現在、自社を知る社員を辞めさせない施策も大事な人材確保の一手となるのではないでしょうか。そこで、マンパワーグループは企業の人事担当者を対象に「離職防止に関する調査」を実施、有効な人事施策についてまとめました。今後の人事戦略および人財マネジメントを検討する際の参考として、ぜひともご活用ください。

離職を防ぐために行っている(行った)施策 最も有効だった施策 導入したい施策

様々な施策の中で、最も効果的な施策、導入したい施策とも、「賃上げ」、「評価制度の見直し」、「残業・休日出勤の抑制、有給休暇が取得しやすい環境づくり」がベスト3 という結果に。特に、「賃上げ」は実績のある企業のうち、53.0%が最も有効だった施策と回答しており、高い効果が得られますが、実際に行っている企業は22.3% と実施には難しい面も。一方、「柔軟な勤務体制の導入」、「配置、勤務地などに対する希望への考慮」、「会社のビジョンを明確化」、「優秀な社員の下に配置」、「重要プロジェクトなどへの登用」などは取り組んでいる施策としては上位ではないものの効果が高い項目となっています。アベノミクスを追い風に、業績改善が進む企業も多く、賃上げの機会は以前より増えましたが、簡単には実施できるとは言えない状況。その中で社員の働く環境に着目し、ワークライフバランスをサポートしたり、モチベーションを高める施策を打つなど、様々な視点で戦略を考えてはいかがでしょうか。

派遣稼働者数は下げ止まり、紹介予定派遣は活況!

派遣稼働者数の推移

一般社団法人 日本人材派遣協会が行っている「労働者派遣事業統計調査」によると、2013年の派遣稼働者数は前年比-0.6%、紹介予定派遣の稼働者数は前年比+20.8%でした。派遣稼働者数はリーマンショックなどによる景気後退および人材派遣ビジネスを取り巻く環境変化などにより、減少を続けてきましたが、ようやく下げ止まったようです。一方、紹介予定派遣の稼働者数は、リーマンショック以前の水準まで増加を遂げています。利用者が増え続けている紹介予定派遣は、直接雇用する前に派遣労働者として業務を行うことで、企業・労働者ともにスキルや職場に対する適正の見極めができ、さらに派遣期間中は派遣会社の担当が間に入ることで、懸念等を早期に解決、雇用のミスマッチ防止に役立つ制度です。企業にとってメリットの多い紹介予定派遣制度の利用は今後ますます増えていくでしょう。

2014年4~6月の雇用意欲は引き続き高水準で推移

純雇用予測の推移
2014年4~6月の純雇用予測 +17%

マンパワーグループが行った雇用予測調査によると、純雇用予測※1は+17%(季節調整値※2)と、前四半期とは同じ値ですが、前年同期比では4ポイント増加しており、引き続き高水準で推移しております。詳しくは「マンパワー雇用予測調査」をご覧下さい。

※1 純雇用予測とは、来四半期に「増員する」と回答した企業の割合(%)から、「減員する」と回答した企業の割合(%)を引いた値。
※2 季節調整値とは、新卒採用など、雇用活動の季節的な変化による影響を排除するように調整を加えた純雇用予測。

1,219社の日本企業に聞きました

「2014年4~6月において、貴社の雇用計画は2014年1~3月と比べてどのような変化がありますか?」実施期間:2014年1月16~29日

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