女性の就業率と女性管理職率の向上について

2014年5月15日

女性の就業率アップが、成長のカギ

政府は女性の活用を「成長戦略の中核」と位置付け、女性の就業率と女性管理職率の向上に取り組んでいます。厚生労働省の「働く女性の実情(平成24 年度版)」によると、女性の労働力率はM 字型であり、特に30 代の就業率が低いのが特徴。少子高齢化で労働人口の減少が進む中、女性を生かしたいという政府の考えが見て取れます。厚生労働省の人口動態統計調査によると、女性の平均初婚年齢は29.2 歳、第1子出生時の母の平均年齢は30.3歳となっています。さらに国立社会保障・人口問題研究所調べによると、結婚を機に3割、出産を機に6割の女性が退職しています。つまり、30 歳を境に結婚・出産で退職し、40 代で再就職する方が多いのです。女性活用を推進するためには、結婚・出産での退職防止、産休・育休取得の推進、育休復帰後の対応策が急務と言えるでしょう。

「仕組み・制度面」の立ち遅れ

女性活用のために行っている施策

マンパワーグループは、企業の人事担当者に向けて、女性活用のために行っている施策に関するアンケートを実施しました。アンケート結果によると、1,038 社中39.3%の企業が「産休・育休取得推進」を挙げました。出産による退職者を減らすための施策を実施している企業が最も多いことがわかります。
一方、「フレックス制度等の勤務時間制度改定」「限定正社員制度・転勤・異動等人事制度改定」「託児所設置」「在宅勤務制度の導入」など、仕事と育児を両立しやすくするための施策に取り組んでいる企業は少なく、これらのアンケート結果から、"産休・育休を取得したくても復帰後に仕事を続けていけない"という悩みを抱えている女性がいるのではないか?という課題が推測されます。

産休・育休取得を想定した職場づくりを産休・育休取得における悩み

さらに、産休・育休取得における悩みを調査したところ、「産休・育休取得者をフォローする社員の業務過多」と答えた企業が一番多い結果となりました。休暇取得者は、休暇中はもちろん、復職後も休みがちになるので、継続的なフォローが必要になるのも人事の悩みの一つかもしれません。また、「復職後の業務分担」など2位以下の項目も1位に近接しており、様々な課題を同時に抱えていることがわかります。待機児童問題も女性活用を妨げる大きな課題ですが、企業が女性活用を促進するためには、休暇を取得しやすくするだけでなく、産休・育休を取得する社員が常に存在することを念頭に置き、人事体制・仕事の見える化・退職時の対応など、日頃から対策を練ることが必要ではないでしょうか。

離職を防ぐために行っている(行った)施策

法人向けITソリューションサービスのご案内

2007年よりITソリューションを本格始動

エンジニア出身の営業も数多く在籍。エンジニアと連携し、ITソリューション提案を行っています。

ITソリューションを担う「エクスぺリス事業本部」は、マンパワーグループ3事業本部の一つです。2007年からのエンジニア採用、さらには事業本部のスタート以来、システム開発、ネットワーク構築・運用保守、テクニカルサポート、評価業務など、あらゆる業務領域をカバーしながらサービスを拡大。お客様の様々なビジネス課題に対して、チームで解決してきました。現在は約700名の自社エンジニア、約100 社の国内外の協力会社を合わせ、エンジニアは約1500名の人員体制となっています。ここ数年では、IT関連業務の海外移行の流れや人材不足に対応すべく、中国・韓国・フィリピン・インドなど外国人エンジニアの採用と戦力化に着手。各国の学校と連携し、産学連携のスキームを構築しています。また、若手人材の戦力化を目的に、昨年よりエンジニアの新卒採用もスタートさせました。

オフショア開発における「ブリッジ」の問題も解消

各国のIT学校、大学、採用関連企業との人的交流・ネットワーク構築は、当事業本部の注力テーマの一つです。

大規模プロジェクトにおいて、今やオフショア開発を想定したチーム編成は常識です。これまで外国人エンジニアの戦力化にいち早く取り組んできた当社においても、ブリッジSEに加え、プロジェクトマネジメントから設計・開発・導入まで、あらゆるフェーズに外国人エンジニアを活用。外国人活用の鍵とも言える文化・仕事観・言葉の教育を継続的に行いながら、国内外の連携を強化してきました。結果、品質面・スピード面・コスト面共に、お客様のニーズを満たせるチーム編成を可能にしています。

総合人材サービス会社ならではのヒューマン教育

技術力+優秀なビジネス力を育成する研修は、昨年からスタートした新入社員教育にも盛り込まれています。

例えば、「ビジネスマナー」「チームワーク」「考える力」「仕事の責任感」など、「人」に深く結びつくスキルは、テクニカル教育だけでは補えません。その点、当社のエンジニア教育には、これまであらゆる業界のソリューションを通じて蓄積してきたヒューマン教育のノウハウが盛り込まれています。こういった総合人材サービス会社ならではの特色は、教育だけに留まりません。お客様のあらゆるビジネスシーンにおいて、当社が持つ人・情報の知的資源をフルに活用した提案を可能にしています。

女性活用の秘訣を解く~マンパワーグループ労働白書で公開中

なぜ女性リーダーが必要なのか?どのようにすれば、女性リーダーを確保し、定着させられるのか?当社サイト内(マンパワーグループ労働白書・Cracking the Case~難問を解決)にて、数々のヒントが提供されています。詳しくは「マンパワーグループ労働白書」をご覧下さい。

  • ■ 女性が活躍すれば、経済に活力が生まれる
  • ■ 女性がリードすれば、事業成長が実現する
  • ■ 女性を登用しない言い訳は山ほどある
  • ■ 数字が語る、女性の要望と企業の対応のギャップ
  • ■ 女性が会社を辞める=優秀な能力を失う
  • ■ あらゆる事業評価で男性を上回る成果を出す女性
  • ■ 制度だけでは女性活用は根付かない
  • ■ 「ワン・サイズ・フィッツ・ワン」アプローチ

※内容を一部抜粋

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