求人・求職のマッチング機会を増やすハローワークのサービス

2014年9月 9日

求人・求職のマッチング機会を増やす施策がスタート!
ハローワークに申し込んだ求人情報を民間職業紹介事業者・地方自治体に提供へ

厚生労働省は2014年9月より、ハローワークに寄せられる求人情報を民間職業紹介事業者や地方自治体にオンライン公開するサービスをスタートします。同施策は、日本再興戦略で「民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化」が掲げられたことを受けて、ハローワークが民間の職業紹介事業者や地方自治体などと連携しながら、求人・求職のマッチング機会を増やすことを目的としています。これにより、企業はハローワークに加え、民間職業紹介事業者や地方自治体を介した求職者からの応募も期待できるようになります。

求人事業主はハローワークに求人情報を提出する際、求人情報の提供方法を以下4パターンから選択します。

  • 【1】民間職業紹介事業者、地方自治体共に求人情報を提供
  • 【2】民間職業紹介事業者のみ求人情報を提供
  • 【3】地方自治体のみ求人情報を提供
  • 【4】民間職業紹介事業者、地方自治体共に求人情報を提供しない
当施策の注意点
有料職業紹介事業者による職業紹介は手数料が発生する場合があります。手数料については有料職業紹介事業者から説明を受けてください。
対象となる雇用関係助成金を取り扱っていない民間職業紹介事業者・地方自治体から職業紹介を受けた場合、職業紹介事業者による職業紹介の利用が要件となっている雇用関係助成金の支給対象にはなりません。
求人事業主は、情報の提供先となる民間職業紹介事業者や地方自治体を指定できません。
求人情報提供先の民間職業紹介事業者・地方自治体から、職業紹介や関連サービスの利用を勧奨される場合があります。
民間職業紹介事業者・地方自治体からは、労働者派遣や請負など求人事業主の直接雇用ではない形態への転換や、無期雇用から有期雇用への転換などの働きかけはしないルールとなっていますが、紹介予定派遣を前提とした紹介は可能です。

※この他にも注意事項がありますので、ご確認の上で有効にサービスをご活用ください。

ハローワークの利用だけでは不十分―80.8%

マンパワーグループが、2014年に行った「ハローワークの利用に関する調査」によると、ハローワークを利用して採用を行った際に、「スキル不足」「経験不足」「職場環境に合わない」など、募集対象外の応募が多くて困った経験がある利用者は63.7%にのぼっており、他のいくつかのマイナス要因を含めると、利用者の80.8%が困った経験があるというデータが出ています。また、厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、2014年7月の充足率(求人数に対して充足された求人の割合)は前年同期比-2.1ポイントと、採用難の傾向は高まってきていると言えます。こうした状況から見ても、あらゆる業種・職種で人材のマッチングに強みを持つ民間職業紹介事業者への情報提供は、求人事業主の皆様にとって有効な選択肢の一つになるでしょう。

【ハローワークを利用して採用を行った際、困ったことをすべてお答えください(複数回答可)】
民間職業紹介事業者を利用するメリット
幅広い業種・職種に対応した求職者を紹介可能
スキル・経験などがマッチした人材を紹介
採用や選考に関するアドバイスを受けられる

定型化しやすい業務のアウトソーシング化が進行中

56% アウトソーシング利用率

マンパワーグループが、2014年に行った「アウトソーシングの利用状況に関する調査」によると、アウトソーシングを利用している企業は56%にのぼっており、昨年対比で3ポイントの伸びを示しています。下記のランキングは業務別の調査結果ですが、利用率では「データ入力」「IT関連業務」などが上位に来ており、伸び率では「データ入力」「給与計算・勤怠管理」「研修」「採用」「経理・財務」など定型化しやすい間接業務を中心にアウトソーシング化が進行していると言えます。ビジネスマーケットのグローバル化など企業競争力の向上が求められる昨今、ノンコア業務の外部委託により、「コスト削減」「コア業務への集中」「市場の変化に対応できる柔軟な組織づくり」などのメリットを有するアウトソーシングの有効性はますます各業界で認められ、活用が進んでいくことは間違いなさそうです。

2014 年/利用率ランキング 2014 年/伸び率ランキング

2014年10~12月の雇用意欲は2008年第2四半期以来の最高値

+18% 2014年10~12月の純雇用予測

マンパワーグループが行った雇用予測調査によると、純雇用予測※1 は+18%(季節調整値※2)と、5年以上にわたる緩やかな回復を経て、2008年第2四半期以来の最高値となっています。詳しくは「マンパワー雇用予測調査」をご覧下さい。

※1 純雇用予測とは、来四半期に「増員する」と回答した企業の割合(%) から、「減員する」と回答した企業の割合(%) を引いた値。
※2 季節調整値とは、新卒採用など、雇用活動の季節的な変化による影響を排除するように調整を加えた純雇用予測。

1,196社の日本企業に聞きました

「2014年10~12月において、貴社の雇用計画は2014年7~9月と比べてどのような変化がありますか?」
実施期間:2014年7月17日~30日

増員する19% 減員する4% 変化なし54% 不明23%

人材をお探しの方はこちら

お問い合わせフォーム

お電話の場合はこちら

TOPへ