経営課題や社会問題解決につながるテレワークの推進

2015年7月15日

テレワークの推進が、経営課題・社会問題の解決につながる

国の成長戦略の一つとして期待されるテレワーク

雇用型在宅型テレワーカー数

情報通信技術を取り入れ、時間や場所に左右されない就労形態として注目されているテレワーク。IT 戦略「世界最先端IT国家創造宣言」を掲げる政府は、テレワークの推進を国の成長戦略:日本再興戦略の一つとして位置付けており、2020年までに雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上まで引き上げる目標を掲げています。

2014年時点で3.9%―目標と現実のギャップが浮き彫りに

労働者不足、少子高齢化、地域活性化、ワークライフバランス、障がい者雇用、環境問題...。テレワークは現在日本が直面するさまざまな社会問題の解決策として期待されています。国土交通省の『平成26年度 テレワーク人口実態調査』によると、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数は220万人。全労働者数のうちで雇用型在宅型テレワーカー数が占める割合は3.9%に留まっており、まだまだ10%の目標には遠く及ばないのが現状です。しかも2013年から2014年にかけては、増加するどころか、逆に0.6%減少しています。

テレワークの推進は数々の社会問題の解決にもつながる

興味はあっても、導入に苦心するケースも

テレワークの導入は、企業の経営に大きなメリットをもたらします。しかし、テレワークの有効性を上手に引き出せず、デメリットばかりに目がいっているのが現状ではないでしょうか。また、一時導入した企業でも、運用方法の説明が不十分のため、うまく運用できなくなってしまったケースが多くあるようです。

テレワークの主な効果
事業継続性の確保(BCP)
環境負荷の軽減
生産性の向上
ワークライフバランスの実現
優秀な社員の確保
オフィスコストの削減
テレワークを導入しない主な理由
テレワークに適した業務がない
情報漏洩が心配
導入のメリットがわからない
勤怠管理・評価が難しい
費用が掛かりすぎる
コミュニケーションが難しい

テレワーク導入を見据えた仕組みづくりを

テレワークの効果に対する認識割合の推移

テレワーク導入を推進するためには、まずは企業の課題解決の手段として導入を検討し、その上でメリット・デメリットを整理しましょう。そして、テレワークのために仕事を用意するのではなく、立場に関係なく全社員が活用できる制度として確立することが重要です。テレワークの導入は、「従業員の意識改革」「マネジメント・評価制度の確立」「ICTの活用」「管理者層の実践」といった具体的な仕組みが伴えばスムーズになります。テレワークの導入は、企業経営に新しい価値をもたらす手段。総務省の調査(右グラフ:テレワークの効果に対する認識割合の推移)でも、テレワークを導入した企業の8割以上が効果を実感しています。政府側の取り組みも進む今、導入を検討してみてはいかがでしょうか?

10月1日より『労働契約申込みみなし制度』が施行されます

制度スタートに向けて、適正契約の整備は万全ですか?

『労働契約申込みみなし制度』とは、派遣先企業が「違法な派遣」であることを認識しながら派遣労働者を受け入れている場合、その違法契約が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して直接雇用の申込みをしたものとみなす制度です。 ※派遣労働者本人が希望しなければ、雇用する義務は発生しません。

「違法状態」「不適正契約」が該当するケース本制度の対象となる違法とは、以下の4つであると条文上では定められています。
1.禁止業務(港湾運送業務や建設業務など)で派遣労働者を受け入れている場合
2.無許可・無届の派遣元事業主から派遣労働者を受け入れている場合
3.派遣受け入れ期間制限に違反して派遣労働者を受け入れている場合
4.偽装請負にあたる場合

ただ、本制度には「労働者派遣の役務の提供を受ける者(=派遣先)が、行った違法行為が上記4つのいずれかに該当することを認識しておらず、かつ、認識していなかったことにつき過失がなかった場合は、この限りではない」とも定められています。

企業の人事政策に大きな影響を及ぼしかねない本制度。派遣契約及び請負(委託)契約の実態をチェックし、適正な契約の推進を図ることが重要です。実態に即した契約かどうか、適正契約の確認はぜひマンパワーグループにご相談ください。

ストレスチェック制度への対策は進んでいますか?

『労働安全衛生法』の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施などを義務付ける制度が2015年12月1日に追加されます。ストレスチェック制度とは、定期的に労働者のストレス状況を検査し、メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的に定められた制度。これにより、各企業単位での対策が必要になってきます。ストレスチェック制度は、対策の仕方次第で職場環境の改善にもつながります。これを機に制度の目的を企業・労働者双方が理解し、職場環境の改善に向けた活動を進めてみてはいかがでしょうか?

ストレスチェック実施のポイント
1.ストレスチェックは医師・保健師などが実施する
2.年に1回実施
3.ストレスチェックを行う労働者は、現行の一般定期健康診断の対象者と同様
4.結果は、従業員の同意がなければ事業者に提供されない
5.ストレスの高い従業員から申出があれば、医師による面接指導を実施
6.面接指導の結果、医師の意見を勘案し、必要性に応じて就業上の措置を講じる

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