マイナンバー制度の概要について

2015年10月15日

取扱い注意!?これだけは知っておきたい『マイナンバー制度』

マイナンバー(個人番号)の通知が、いよいよ始まりました。制度の詳細となると、まだまだ認知されているとは言いがたいマイナンバー制度。まずは制度の概要を改めてご案内します。

制度の概要 マイナンバーは日本で住民票を持つすべての人に配られる12 桁の番号です。
2015年10月からマイナンバーの通知が始まります。
2016年1月からマイナンバーの利用が始まります。
マイナンバーは原則として一生変わらず、同じ番号を使い続けます。
個人情報保護法よりも厳格な保護措置が定められています。
違反に対しては厳しい刑事罰が科されます。
企業は従業員からマイナンバーを収集し、社会保険・税の手続きで利用します。
法人には13桁の法人番号が付番・通知されます。

マイナンバーやマイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)には、厳しい保護措置が定められています。人事の方や経理の方など、業務としてマイナンバーを取り扱う担当者ではない一般の従業員も、役所や勤務先の企業に自分や扶養家族のマイナンバーを提出することになるため、取り扱い方法を知っておく必要があります。
マイナンバー制度では、マイナンバーや特定個人情報の不正な取り扱いに対して、個人が対象となる罰則が定められており、従業員が刑事罰を科される可能性があります。業務内で不正が発生すると、影響は従業員個人だけでなく、同等の刑事罰が会社にも科されます。
最近ではマイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や、個人情報の不正取得に関するニュースが後を絶ちません。これを機に、従業員の情報を守るためにも、マイナンバー制度に関する従業員への教育・研修を検討してみてはいかがでしょうか。

罰則(民間事業者や個人も主体となりうるもの)
主体行為法定刑
個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者 正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供 4年以下の懲役 または200万円以下の罰金
(併科されることもある)
業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用 3年以下の懲役 または150万円以下の罰金
(併科されることもある)
主体の限定なし 人を欺き、暴行を加え、または脅迫することや財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為などによりマイナンバーを取得 3年以下の懲役 または150万円以下の罰金
偽りその他不正の手段により通知カード又は個人番号カードの交付を受けること 6か月以下の懲役 または50万円以下の罰金
特定個人情報の取扱いに関して法令違反のあった者 特定個人情報保護委員会の命令に違反 2年以下の懲役 または50万円以下の罰金
特定個人情報保護委員会から報告や資料提出の求め、質問、立入検査を受けた者 虚偽の報告、虚偽の資料提出、答弁や検査の拒否、検査妨害など 1年以下の懲役 または50万円以下の罰金

マイナンバー制度研究の第一人者が監修するeラーニングを開発

年間約5万人の派遣スタッフの社会保険・税の手続きを行う弊社では、3年間に渡って株式会社野村総合研究所の塚田氏と共にマイナンバー制度を研究。マイナンバー制度の研修・教育に活用できるツール「eラーニング マイナンバー制度研修」を開発しました。「基礎編」では、制度の基本から注意ポイントまで、動画形式で分かりやすく解説しています。さらに「関係事務編」では、マイナンバーを取り扱う担当者向けに、ガイドラインを基に実務上の取り扱いを解説します。

83%※1の企業が実感する「人材不足」を解決するソリューション
※1 出典:マンパワーグループ「2015年第10回人材不足に関する年次調査」

① エキスパートをプロジェクトに派遣する"Pro-Assign"

日々変革が求められる事業活動において、「望む人材」を「望むタイミング」で確保できるか否かは非常に重要です。しかし右図の結果のように、タレントの育成に時間を要したり、採用や配置転換では、有期で即時性の高いプロジェクトニーズには対応しきれないケースも少なくないのではないでしょうか?そういった背景もあってか、プランニングのみならず、高度な実務に対応できる外部のスペシャリストを短期サイクルで登用する企業が増えているようです。
弊社では「プロジェクトエキスパート派遣"Pro-Assign"」を行っており、12職種・全100項目の専門領域から経験・スキルを分析した結果と、事業改革ミッションを現場でリードしてきた実績を元に、エキスパティーズの特定と、個別にソリューションの設定をしています。また、直接プロジェクトの参画条件をヒアリングした上で人材要件を定義し、的確なエキスパート(40歳後半~60歳)の人選と提案を行っています。1社1社事情は異なりますが、一度外部リソースの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

② 従業員の処遇改善に取り組む企業支援プログラム

新たな人材を確保するのが難しい昨今、従業員の満足度を上げ、定着率および生産性を向上させることも有効です。弊社では、東京都・大阪府・広島県を始めとした自治体からの委託事業として、約250社におよぶ中小企業の処遇改善への取り組みの一環として、人事・経営コンサルティングや管理者・従業員向け研修などの支援を行っています。魅力的な企業になるための奇策はありませんが、多くの成功事例を知る専門家のノウハウを取り入れることも手段の一つとなるでしょう。

人材育成基礎工事

人材育成の成果が出ていない企業は、能動的に学び、取組み、影響力を発揮する人材の基礎力『土台』部分に課題がある可能性があります。ビジネススキルという『上モノ』の前に人材の『基礎・土台』に取り組むことで、人材育成のサイクルが回り始めます。

「仕事しらべ」による人事・評価制度の再設計

社会の変化に伴って、仕事も変化しています。それにも関わらず、何年・何十年と人事制度や評価制度が変わらないようでは、今の仕事にあった評価はできません。時代に合わせて人事・評価制度を再設計することで従業員の納得感が高まります。

コンピテンシー研修

優秀な社員はどのような行動をとっているのか。判断基準はどのようになっているのか。会社が社員に求める判断や行動の原理・原則を社員が自ら考え、まとめることで、『求める人材像』を創り上げ、それに沿った行動をとることを促します。

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