限定正社員制度とは?

2016年4月15日

有効な雇用対策として期待される『限定正社員制度』

限定正社員制度を導入している企業の割合は32%

従来の正社員と比べると、配置転換や転勤、仕事内容や勤務時間などの範囲が限定され、別称ジョブ型正社員とも呼ばれている「限定正社員」。期間の定めがなく、福利厚生の恩恵が受けられ、意に沿わない転勤や残業をしなくても良い反面、通常の正社員よりも給与は低めに設定される傾向があります。
多様な人材がそれぞれのライフスタイルに合わせ、イキイキと働くことができる柔軟な制度を導入することは有効な雇用政策になると考えられており、日本政府の経済活性化に向けた優先課題の一つにもなっています。さて、日本全国の企業における限定正社員制度の導入状況、導入による実感はどのようになっているのでしょうか?マンパワーグループが独自で調査し、まとめたデータをご紹介いたします。

限定正社員制度を導入している企業の割合 限定正社員制度を導入している目的の達成度合い(複数回答)

限定正社員制度の導入による目的達成度合いは68.3%以上

調査によると、限定正社員制度を導入している目的に対し「達成されている」「一部達成されている」という回答が、全項目で68.3%以上と高い数字になりました。一方、従来の正社員と限定正社員間の不公平感などから定着率の課題も顕在化し始めています。新たに限定正社員制度を導入する企業は、あらかじめ人事制度等を明確にし、従来の正社員と限定正社員双方に不公平感を与えずモチベーションを維持させる仕組みが重要だと言えます。

限定正社員制度
導入の注意点
  • 転勤、配置転換などあらかじめ限定内容を明示
  • 非正規・限定正社員・従来の正社員間における転換制度の整備
  • 限定正社員・従来の正社員双方に不公平感を与えない処遇均等の配慮

改正労働者派遣法に関するQ&Aが公開されました

厚生労働省のWEBサイトに改正労働者派遣法に関するQ&Aが公開されました。詳しくは、厚生労働省「平成27年労働者派遣法の改正について」ページをご覧ください。一部抜粋してご紹介いたします。

  • Question 課やグループといった明確な組織が存在しない場合で、複数担当が課やグループに準じた組織機能を有している場合、組織の最小単位と認められるか
    Answer 業務配分や労務管理上の指揮監督権限を有していれば認められる場合がある
  • Question 事業所単位の期間制限を延長するため、過半数労働組合等への意見聴取は、抵触日の1か月前までに行うこととしているが、いつから実施できるのか
    Answer 派遣開始日から抵触日の1か月前までであればいつでも可能であるが、常用代替防止を図る趣旨であることを踏まえ、派遣開始に近い時点よりも常用代替防止が生じているか判断できる適切な時期に行われることが望ましい
  • Question 派遣先に雇用される通常の労働者募集に係る事項の周知義務について、本社一括で正社員募集をする場合においても周知が必要か
    Answer 派遣労働者が就業する事業所や場所で勤務する可能性があれば、周知する必要がある

2016年4~6月の雇用意欲は引き続き堅調を維持

+22% 2016年4~6月の純雇用予測

マンパワーグループが行った雇用予測調査によると、純雇用予測※1は+22%(季節調整値※2)と日本企業の雇用意欲は引き続き堅調を維持、前年同期比は1ポイント増加しています。詳しくは「マンパワー雇用予測調査」をご覧ください。

※1 純雇用予測とは、来四半期に「増員する」と回答した企業の割合(%) から、「減員する」と回答した企業の割合(%) を引いた値。
※2 季節調整値とは、新卒採用など、雇用活動の季節的な変化による影響を排除するように調整を加えた純雇用予測。

1,164社の日本企業に聞きました

「2016 年4~6月の貴社の雇用計画は、
2016年1~3月と比べてどのように変化しますか?」

増員する 32% 減員する 3% 変化なし 37% 不明 28%

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