派遣社員のモチベーション維持をして定着率アップを目指す

2016年7月15日

モチベーションの維持が派遣社員定着率アップのカギに

派遣社員(非正規社員)の人手不足感はより鮮明に

2016年5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.36倍という数字を示し、1991年10月以来の高水準となりました。さらには月間有効求人数(原数値)の前年比は、パートタイムを除く常用雇用(正社員を含む)の+6. 9%に対して、正社員では+8.8%という結果に。正社員有効求人数の増加により、求職者の正社員志向が高まっていると考えられ、相対的に派遣社員の人手不足感が増しています。『派遣社員の欠員補充を依頼してもスムーズにいかない』といった悩みを抱える採用担当者も多いのではないでしょうか?

定着率のアップが、人手不足を解消する近道

人手不足の状況下、ひとたび派遣社員に欠員が出てしまうと補充は容易ではありません。この状況を生まないためには、派遣社員の定着率をアップさせることが、重要な対策の一つです。そこでマンパワーグループでは過去1年間で派遣就業がある人を対象に「派遣就業に関するアンケート」を実施し、派遣就業においてモチベーションが下がった経験がある事柄と、その事柄の不満度合いを調査しました。

  • 約半数の派遣社員が、「業務の指示が不明瞭である」ため、モチベーションが下がった経験がある。
  • 他にも、「事前の説明と実際の業務内容が著しく異なる」、「業務マニュアルがない」など、業務に関する項目が上位になっている。
  • どの程度不満を感じますか?という問いでは、業務に関する項目以外だと、「自分より仕事ができない人、後から入った人の給料が高い」「休暇が取りにくい」で" 大いに不満"の度合いが高い。言い換えると、モチベーションが下がった事柄として挙げる人は少数だが、該当者にとっては契約更新を左右する重要な問題となりかねない。

派遣社員が自らの希望で派遣契約を更新しない場合、業務内容に対する不満が原因になっていることが多く、モチベーションの低下が離職要因の一つと言えそうです。こうした傾向を踏まえたうえで自社の就業環境の課題を分析し、課題に合った対策を打っていくことが、派遣社員の定着率アップとなり、人材不足の解消につながります。これを機に、業務の進め方を少しだけ工夫してみてはいかがでしょうか?

ミレニアル世代のキャリア 2020年に向けたビジョン
~マンパワーグループ労働白書より~

2020年には世界のワークフォース(労働力)の3分の1以上を占めるミレニアル世代※。本レポートでは、世界25ヵ国のミレニアル世代1万9000人を対象に行ったアンケート結果を受け、企業が優秀なミレニアル世代を21世紀のワークフォースとして引き付け、確保、育成し、その意欲を高めるための実践的なアドバイスを提供しています。

※ミレニアル世代とは、ジェネレーションYと同義で、1982年~1996年生まれ(現在の20~34歳)の集団

今後、労働市場を支えていくミレニアル世代は、キャリアについてどのように考えているか?

  • 65歳以降も働くと回答したのは72%、70歳以降も働くは46%、37%は死ぬまで働くと回答
  • 主に個人的な理由からキャリアの途中で4週間以上の休暇取得を見込むのは70%
  • 今後数年間またはそれ以上、今の会社にとどまると回答したのは70%。しかし昇進や異動まで、同じポジションで待てる期間は、64%が2年未満、35%は1年未満。
  • 評価されなければ今の仕事を辞めることを考え出すと回答したのは32%

(数字は日本の回答割合)

ミレニアル世代を21世紀のワークフォースとして引き付け、確保、育成し、その意欲を高めるには・・・

詳しくは「ミレニアル世代のキャリア」をご覧ください。

2016年7~9月の雇用意欲は引き続き堅調ながらも高止まり

+22% 2016年7~9月の純雇用予測

マンパワーグループが行った雇用予測調査によると、純雇用予測※1は2 四半期連続の+22%(季節調整値※2)と、日本企業の雇用意欲は引き続き堅調を維持しながらも、高止まり傾向で推移しています。詳しくは

詳しくは「マンパワー雇用予測調査」をご覧ください。

※1 純雇用予測とは、来四半期に「増員する」と回答した企業の割合(%) から、「減員する」と回答した企業の割合(%) を引いた値。
※2 季節調整値とは、新卒採用など、雇用活動の季節的な変化による影響を排除するように調整を加えた純雇用予測。

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