障がい者雇用

障がい者雇用率の引き上げ、障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲拡大など、障がい者雇用に関する責任は年々高まっています。現状を理解し、採用活動を適正化、さらに定着率向上のための取り組みなど、時代の変化にも合わせて企業が取るべき対応策は今後も増えていくものと思われます。

「障がい者の雇用の促進等に関する法律」解説、障がい者雇用状況に関するデータはこちらから

1.障がい者の状況

内閣府がまとめた「平成28年版障がい者白書」によると、国内の障がい者数は、身体障がい者3,937,000人、知的障がい者741,000人、精神障がい者3,924,000人で、単純計算すると国民の約6.7%にあたります。これを人口1000人あたりで見ると、身体障がい者は31人、知的障がい者は6人、精神障がい者は31人となります。
在宅の身体障がい者386.4万人の年齢階層別の内訳は、18歳未満7.3万人(1.9%)、18歳以上65歳未満111.1万人(28.8%)、65歳以上265.5万人(68.7%)となっており、高年齢化していることが分かります。

2.障がい者の就職状況

2016年厚生労働省がまとめた「障がい者雇用状況」によると、民間企業の雇用障がい者数は474,374人となり13年連続で過去最高、実雇用率は1.92%となり、こちらも5年連続で過去最高となりました。
企業規模別にみると、障がい者数はすべての企業規模において前年より増加し、実雇用率も増加しています。産業別では「鉱業,採石業,砂利採取業」、「学術研究,専門・技術サービス業」が前年を下回った以外は前年より増加しています。
法定雇用率未達成企業は45,790社で、その内障がい者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)の割合は58.9%で、昨年より0.5ポイント低下しました。

一方、厚生労働省が発表した「障がい者の就業実態把握のための調査」(2011年)から障がい者の就業状況を見てみますと、15歳以上65歳未満の方で、未就業で就業希望があり、かつ企業等での就業を希望している方は、身体障がい者で5.1%、知的障がい者で6.1%、精神障がい者で7.8%となっています。これを「平成28年版障がい者白書」による障がい者数との推計で、身体障がい者の方200,787人、知的障がい者の方45,201人、精神障がい者の方306,072人の方々が就職活動中と考えられます。

厚生労働省「平成23年度 障がい者の就業実態把握のための調査」、内閣府「平成28年版障がい者白書」

3.求職者の活動方法

厚生労働省が発表した「身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者就業実態調査」によると、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の方の求職活動の内容は下記の通りとなっています。

ハローワーク 学校・訓練所 障がい者
就業センター
就業・生活
支援センター
授産施設、
作業所等
知人・友人 広告 その他
身体障がい者 55.1 6.1 5.8 4.1 2 24.8 49 10.5
知的障がい者 46.8 35.4 12.7 16.5 8.9 27.8 35 7.6
精神障がい者 36.9 0.6 6.4 11.5 7 11.5 53.5 13.4

障がいの種別により違いはありますが、ハローワーク、求人広告で求職活動をされる方が多いという結果になっています。

4.企業の採用活動

マンパワーグループが1018社の企業に対し独自に行った、障がい者雇用に関するアンケート調査(2015年7月実施)では、金融・保険・不動産、製造業の順で雇用率を確保している企業が多いという結果となりました。また、ハローワークや有料職業紹介等、積極的な採用活動を展開しているのは、運輸・公益、鉱工業・建設業の順となりました。

<全体>
<業種別>

また、障がい者を雇用する際に課題・障壁と認識しているものを聞いた調査では、30%以上の企業で障がい者向けの仕事を用意することが課題と考えており、60%弱の企業で採用あるいは定着など様々な課題を有していることがわかりました。

5.海外の障がい者雇用

海外の障がい者雇用に関する規制には大きく2つあります。
アメリカ・イギリス・スウェーデン・オーストラリア・カナダなどの国は、障がいに基づく差別を禁止しています。これらの国には法定雇用率はありません。一方、日本のように法定雇用率を定めているのが、ドイツ・フランス・中国などの国となっており、雇用率は国によって大きく異なります。

法定雇用率を定めている主な国と民間企業雇用率

日本 2%
ドイツ 5%
フランス 6%
イタリア 7%
中国 1.5%以上(地方による)
韓国 2.5%
ベトナム 建設業、輸送業、鉱業など2%、その他の部門は3%
(タイ) (100人に1人(以降、50人ごとに1人))

「障がい者の雇用の促進等に関する法律」解説、障がい者雇用状況に関するデータはこちらから

マンパワーグル―プは、100%出資の特例子会社ジョブサポートパワーと一体で、それぞれの企業にマッチした「障がい者雇用支援サービス」を提供しています。

サービスのご紹介はこちら

サービスのお問い合わせ・ご依頼はこちらまで

人材をお探しの方はこちら

お問い合わせフォーム

お電話の場合はこちら

TOPへ