LGBTに関する取り組みをしている企業は4割弱、今後取り組みたい企業は2割

マンパワーグループは、企業内におけるLGBTに関する職場環境改善などの対応について、924社の人事担当者にアンケート調査を実施しました。

※LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字に由来しています。

調査時期

2016年7月～8月

有効回答

924社

LGBTに関する取り組みをしている企業は4割弱

924社中、LGBTに関する取り組みをしていると回答した企業は38.8％となりました。また、「現在は何もしていないが今後取り組みたい」と回答した企業は20.5％となっています。
具体的な取り組みは、「ハラスメント対策」「社員意識改革」「人事制度改定」が多い結果となり、差別をなくす対策に重きが置かれているのがわかります。

LGBTに関する積極的な対応策を進める企業も増えていますが、少子高齢化が進む現在、優秀な人材を採用する、また離職を防ぐ上で必要な取り組みだと認識され始めていると言えます。

LGBTに関する取り組みの課題は「当事者不明」「人的余裕がない」

一方、取り組みの課題はいったいどのようなことでしょうか。

調査の結果、「カミングアウトしている当事者がいない」「必要な対策がわからない」という回答が上位に上がりました。
実際にLGBTの方々は必要以上に職場でアピールすることは少ないようです。そのため、「うちの社内にはいない」と判断してしまうこともありえるでしょう。その結果対応が遅れ、知らず知らずのうちに優秀な社員を逃してしまっているかもしれません。

また「人的余裕がない」「予算が付けられない」といった回答も多くありました。
社全体で取り組むべき内容となりますが、具体的内容に落とし込んだ際に人員・予算の関係で断念したり、計画段階で止まってしまっていることが読み取れます。

まとめ

4割の企業がすでに対応をしており、今後取り組みたいと回答した企業が取り組みを進めていけば、日本企業の過半数がLGBTフレンドリーになる日も遠くありません。

LGBTが働きやすい職場環境をつくることは、採用活動においてLGBTである当事者を惹きつけるのはもちろん、ダイバーシティ推進が進んでいる企業として、女性や障がい者、外国人にも良い印象を与えるでしょう。
さらに、LGBT当事者や関係者からの消費の伸びも期待でき、企業の成長にとっても有益と言えます。

すでにLGBT対応が進んでいる企業でも、カミングアウトしている当事者が取り組んでいるわけではなく、「社内にいるかどうかわからない」状況の中、カミングアウトしなくても働きやすい環境を作るために、日々対策に取り組んでいる企業も珍しくありません。

LGBTの社員がいるかいないか、そうでない社員との待遇の差はどうするのかという問題もアンケートの中では読み取れましたが、LGBTの社員だけを優遇することや、LGBTの社員だけに特化した対策を取るのではなく、誰もが気持ちよく働ける環境だと言える企業づくりに取り組んでみてはいかがでしょうか。