約2割が「就業困難」な状況を経験。その時、「あって良かった会社の支援制度」とは？

マンパワーグループは、20代～50代の正社員の男女400名を対象に、「就業困難な状況に陥った経験」と、その時期に「あって良かった（または、あったら良かった）と思う会社の支援制度」について調査しました。病気や事故の際はもちろん、育児や介護などに直面するライフステージの変化によって、せっかく培ったキャリアを失うことになるのは、従業員はもちろん、企業にとっても大きな損失になるでしょう。介護人口がますます増えていくこれからの時代に向けて、ぜひ役立ててみませんか。

調査時期

2016年11月

有効回答

400人

「自分の病気」が最多の原因。「子育て」や「介護」は世代による差が

「病気や子育て、介護などのシチュエーションで、就職困難な状況があったか」を質問したところ、全体の2割が「経験したことがある」と回答しています。全世代において最も多かったのは、「自分の病気」であり、40代～50代は23.0％、20代～30代でも13.0％となりました。また、子育てにおいては、40代～50代が10.0％、20代～30代は7.5％にとどまりました。介護については、親の年齢の関係で40代～50代が11.0％を占め、1割程度ではありますが、20～30代と比較すると約3倍に増えていることがわかります。

必要性を感じている支援制度は「休業補償・傷病手当金」

では、就労困難になった際、企業のどんな制度が支えになるのでしょうか。就業困難になった経験のある人に、「あって良かった（もしくは、あったら良かった）」と思う制度について質問したところ、「自分の病気」を経験した人（以下、病気経験者）は、「休業補償・傷病手当金」が最も多く、65.3％に。また、「子育て」経験者（20.0％）、「介護」経験者（28.6％）ともに比較的高い数値となっています。

子育て経験者にとっては、やはり「育児・介護休業制度」がトップで48.6％に。介護経験者も28.6％を占め、「休業補償・傷病手当金」と並んで高い数値となりました。
また、どの経験者も「短時間勤務制度」は軒並み2割前後を占めており、仕事との両立を希望していることが分かります。柔軟な働き方を求めている人も多く、「在宅勤務（テレワーク）制度」は子育て経験者の約3割が必要性を感じている結果となりました。さらに、子育て経験者は「フレックス勤務制度」も約2割と比較的高い割合を占めています。

一方、介護経験者は「配置転換制度」と回答する人が多い傾向に。Uターンや両立がしやすい職場への異動など、勤務地や時間の融通を希望する率が高いことがわかります。
また、「相談窓口の設置」については、育児経験者は2.9％にとどまりましたが、病気・介護の経験者は10％を上回りました。病気や介護は個人によって状況が異なるため、仕事との両立や病気・介護の悩みを相談できる先がない、というのが現状なのかもしれません。

まとめ

今回の調査では、病気、育児、介護といった各状況によって求める制度が異なることがわかりました。また、団塊の世代が後期高齢者に達する2025年になれば、介護に携わる人口が爆発的に増えることが予想されています。

少子高齢化が進む中、就労可能な人口の不足も進み、企業活動に不可欠な採用が困難になる時代が訪れつつあります。こうした現状を踏まえ、多くの従業員が就労困難に陥らないよう、企業側が早期に準備を進めておくことが大切だといえるでしょう。