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生産性向上・組織活性化のための企業の健康戦略

掲載日2018年3月15日

最終更新日2022年5月12日

目次

    人生100年時代を見据えた経済・社会システムを実現するための政策が推進されつつあります。生涯に渡り学び続けるためには、リカレント教育※の拡充などの学び直しができる環境整備はもちろんのことですが、「何のために何を学ぶのか」という、自身のありたい姿(キャリアビジョン)を各人が描き、考えることが必要不可欠です。そして、そのキャリアビジョンを実現するためには、土台である心身の健康が大前提と言えます。

    ※リカレント教育とは・・・
    学校教育を終えた後の社会人が、個人の必要に応じ改めて教育機関で教育を受けること(教養を高めるためのリベラル・アーツだけでなく、職業訓練なども含まれる)

    「健康経営」で変わる社員の健康に対する考え方

    昨年から頻繁に「健康経営」というワードを目にしますが、企業による社員の健康に対する考え方もかなり変わってきています。これまでは、どちらかというと企業の過失防止のためのリスクマネジメントの観点や企業の医療費負担の軽減の観点で考えられてきました。現在では企業が社員の心身の健康に対して積極的に関与することで、社員の生産性向上やモチベーション向上、組織の活性化、業績向上、企業価値向上に結び付けるという、重要な経営戦略として位置づけられています。

    取り巻く環境が激しい時代において企業が勝ち抜いていくためには、「健康経営」は経営上でも重要な戦略ですが、「健康経営」の考えを定着させるためには、社員がそこに主体的に参加するような仕組みが必要です。企業がどんなに良い健康戦略を打ち立てても、社員に重要性が伝わっておらず、受動的なやらされ感の中での実行では、残念ながらその効果は期待できません。

    社員が自身の健康に対して、積極的に取り組みたい・取り組まなければいけないという動機づけをすることが重要なポイントです。

    「健康経営」は人材確保の重要なファクターになりえるか

    また、生産年齢人口の減少が予想される時代において、如何に求める人材を確保できるかが重要となります。経済産業省の「健康経営の労働市場におけるインパクト調査」によると、就職活動中の学生がどんな企業に就職したいか、就職活動中の学生の親がどんな企業に就職させたいか調査したところ、「従業員の健康や働き方に配慮している」が回答の上位に挙がっており、現在の採用マーケットにおいても、企業が従業員の"健康"や"働き方"に配慮していることが、選択の重要なファクターになっていると言えます。

    どのような企業に就職したいか

    出典:経済産業省ウェブサイト(http://www.meti.go.jp/ ) 第13回健康投資WG 事務局説明資料

    最後に

    社員の健康に対する取り組みは、現状では健康組合が主体となっており、人事部は社員の健康にほぼ関与していないという企業が多いようです。前述のとおり、健康を重要な経営戦略と位置づけるうえでは、人材教育を担っている人事部が積極的に関与していくことが必要です。

    売り手市場において人材を如何につなぎ止めることができるかが深刻な課題となっているなか、企業の永続的な成長のためにも、社員の健康戦略に本格的に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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    著者プロフィール

    マンパワーグループ株式会社

    世界75カ国・地域に2,200のオフィスを持ち、ワールドワイドに展開している人材サービスのグローバルカンパニー、ManpowerGroupの100%出資の日本法人。リクルーティング、評価、研修、人材育成、キャリアマネジメント、アウトソーシング、人材コンサルティングなど、人材に関するあらゆるソリューションを世界的なネットワークで展開する総合人材サービス会社。

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