2020年に向け増加予定の女性管理職！その重要性と課題

女性管理職増加に向けた政府の動き

政府が推進する政策のひとつに、「2020年までに指導的地位の女性割合を30％に」といった指針があります。平成15年6月に男女共同参画推進本部で決定し、平成22年12月に閣議決定した、第3次男女共同参画基本計画に組み込まれているものです。

喫緊の課題として、実効性のある積極的改善措置が必要ということで「ポジティブ・アクション」という言葉も登場し、女性の社会進出は国をあげて取り組むべきものと認識されました。今回は女性の管理職増加の重要性と課題について考えてみましょう。

重要性は認識されているが、まだまだ課題は多い

・女性の社会進出の重要性
女性の社会進出は、管理職に限らず重要視されているものです。まずは、単純に将来的に見込まれる労働人口の減少を食い止めるための労働力としての需要があります。これにより、現在まだ働いていない女性たちが労働市場へ参入することが望まれるようになりました。

近年では飲料水やシャンプー、クルマなど多くのヒット商品誕生の陰に女性の活躍があると盛んに取り上げられています。見た目にこだわったり、ニッチなニーズにこたえることなどで、女性消費者の心をつかむことに成功しているのです。このことは男性中心で進んできた現在の会社組織に、女性が新しい意識を持ち込むことができた例と言えますし、メーカーやサービス業などが第二・第三のヒット商品を生み出そうと女性の活躍を後押しするようになっているのです。

・女性管理職の増加を阻む多くの問題
女性の社会進出の重要性は認識されているものの、実際に管理職として働く女性の数は伸び悩んでいることが指摘されています。 2014年の総務省「労働力調査」によると、企業の管理職に占める女性の割合は11.0％と、目標の30％には程遠いものです。その原因には、次のような問題があると考えられます。

○　日本型人事制度の根深い慣行。出産や育児のために、職務から離れる期間を持つ女性への保障やチャンスが少ない
○　組織のトップ層が、女性の活躍推進を第一歩とするダイバーシティ（多様性）を重要視していない
○　女性管理職を育成する環境が整っていない
○　女性自身が管理職になることを望んでいない場合も多い。家庭との両立がハードルになったり、そこまでがむしゃらに働きたくないという意識もある

こういった問題意識を社会全体で共有することも、女性の社会進出にとって重要となります。

課題に取り組む企業・組織も増えている

女性登用の環境が整っているとは言えない現状があるものの、育児休暇・通院休暇の導入、介護実態の把握など、取り組みを始めている企業も増えています。

また、今後女性に対するあらゆる差別が撤廃され、女性登用のための積極的な措置（＝ポジティブ・アクション）が推進されることにより、取り組みはさらに広がるでしょう。女性管理職として活躍したいと考える方は、転職先候補のポジティブ・アクションへの考え方、現在の取り組みを確認したうえでの判断をお勧めします。

プロフィール

D.A

入社22年目、10年アカウントセールスを担当、現在もプレイングマネージャー

仕事で関わった方のその後の活躍を聞くのが何よりも大好物。飲み友達も多数。

趣味	料理
好きな言葉	温故知新
口癖	ちょっといいか？
将来の夢	定年退職後は趣味も兼ねてそば職人