マンパワー雇用予測調査:2016年第4四半期(10-12月期)結果発表
今後3ヵ月の雇用意欲は、引き続き堅調を維持

2016年9月13日

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長:池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2016年第4四半期(10-12月期)における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワー雇用予測調査」の結果を9月13日付で発表します。調査結果は「2016年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員等を含む)は今期と比べてどのような変化がありますか?」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界43ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,096社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は23%、前四半期比、及び前年同期比ともに1ポイント増加と、企業の雇用活動は比較的安定して推移しています。また、マンパワー雇用予測調査は、地域別(東京、大阪、名古屋)で調査を行うと共に、業種別(7業種*)での調査も行っています。地域別の純雇用予測は、名古屋+24%と最も高い数値を記録しています。 (図 1-1、1-2、2-1 参照)

業種別で見ると、7業種全てにおいて来四半期に向け増員を予定していることがわかります。雇用意欲が最も高い「鉱工業・建設」の純雇用予測は+33%となっています。「サービス」「運輸・公益」の2分野においても純雇用予測は+26%と、堅調な雇用の伸びが予測されます。また、「金融・保険・不動産」「卸・小売」の純雇用予測は+23%、「製造」+20%です。「公共・教育」の純雇用予測は+9%で、最も慎重な値となっています。

*純雇用予測: 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合(%)から「減員する」と回答した企業数の割合(%)を引いた値。
*季節調整値: 月々の変動の癖(季節的要因)を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種:「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

【 調査結果 】2016年第4四半期(2016年10-12月期)

純雇用予測は23%と、前四半期比でも前年同期比でも、安定して推移

2016年第4四半期の純雇用予測(季節調整後)は、前年同期比+1ポイントの23%となりました。全体の内訳は、1,096社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が23%、「減員する」との回答は、3%、「変化なし」が47%でした。全体的な雇用意欲は引き続き高止まり傾向であることがわかります。

図1-1
図1-2

(注:2008年第3四半期より「TRAMO-SEATS」法を採用しており、遡及改定を行っているため、過去のデータが変動しておりますので、ご了承下さい)

地域別では東京・大阪・名古屋、3地域ともに増員を予定

地域別の純雇用予測(季節調整後)は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。東京の純雇用予測は+22%大阪は+21%、名古屋は+24%です。(図2-1参照)

図2-1

業種別では7業種全てにおいて来四半期に向け増員傾向

業種別の純雇用予測(季節調整後)は、7業種全てにおいてプラスの値となっています。純雇用予測は、「鉱工業・建設」+33%と全四半期に続き雇用意欲が最も高い結果でした。「サービス」「運輸・公益」+26%と堅調な雇用の伸びが予測されます。 「金融・保険・不動産」「卸・小売」+23%「製造」+20%で前四半期比同数、前年同期比から安定推移しています。雇用意欲が最も控えめな値は、前期に引き続き「公共・教育」で、+9%となっています。(図3-1参照)

図3-1

【調査概要】

調査時期 2016年7月20日~8月3日
調査対象 東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産 (2) 製造 (3) 鉱工業・建設
(4) 公共・教育(役所、学校関係) (5) サービス(情報処理、ソフトウェア、娯楽など)
(6) 運輸・公益 (7) 卸・小売
質問内容 「2016年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員などを含む)は今期(2016年7-9月)と比べてどのような変化がありますか?」
調査方法 次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数 日本国内1,096社、世界43カ国・地域では約59,000の公的機関・民間企業
誤差の範囲 調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±3.9%以内です。
調査の歴史 50年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、現在では43ヵ国・地域で調査が行われています。

※次回のマンパワー雇用予測調査(2017年第1四半期)の結果発表は、2016年12月の予定です。

マンパワーグループ株式会社 取締役代表執行役社長 池田 匡弥からのコメント

本調査の結果、2016年第4四半期における雇用意欲は、調査対象国43ヵ国・地域のうち42ヵ国地域において、程度の差はあるものの、雇用の増加が見込まれることが明らかになりました。来四半期に雇用の減少を見込んでいるのは、ブラジルのみという結果から、世界経済の減速や英国のEU離脱に関する国民投票、金融市場の変動が世界の雇用に大きな影響を与えていないことがうかがえます。

日本企業の雇用意欲も引き続き堅調を維持しており、+23%という結果は、43ヵ国中、インド(+32%)に次いで高い数値となりました。2017年に向けて、労働環境の変化が予想される中、各企業においては、雇用のミスマッチを防ぎ、生産性の向上を可能にする仕組みの構築が求められています。

マンパワーグループは、今後も変化する労働市場のニーズに対応し、人材派遣、人材紹介やアウトソーシング、再就職支援、タレントマネジメントなど複合的な人材サービスの提供をすると共に、働きたいと考える人々のキャリア形成を推進することで、雇用機会の創出を進めて参ります。

<報道関係の方からの本件に関するお問合せ先 >
マンパワーグループ株式会社 広報室 田村
TEL:03-6860-6037

TOPへ