【人事部対応必須】今からでも遅くない!同一労働同一賃金の影響とその対策とは?
外部リソース管理の最適化サービス“MSP“*¹のご案内

2019年5月23日(木)、マンパワーグループ株式会社主催「派遣労働者利用企業が知るべき、同一労働同一賃金の影響と対策」を開催しました。本セミナーでは、第1部で"同一労働同一賃金"に対する基本的な理解を深めていただき、第2部では、必要となる対応のソリューションとして、マンパワーグループの外部リソース最適化サービス"MSP"の詳細をご紹介しました。

⋆¹MSPとは:"Managed Service Provider"の略で、国内外に拠点がある企業の人事担当者に代わり派遣社員や業務委託等の外部リソース管理を包括的に受託するサービスです。企業の海外拠点も含めて統一されたシステムを活用することで、外部リソース管理の可視性を向上し、コスト削減や、コンプライアス強化を実現。日本のみならずグローバルレベルで外部リソース管理の最適化・効率化を目指します。

セミナーの最後に行った質疑応答では、第1部の「同一労働同一賃金の基本的な考え方」に対して多くの質問が出ました。参加者を対象にしたアンケートでは、「具体的な対策に未着手である」という回答も多く、同じく同一労働同一賃金への対応・準備ができていない企業の人事担当者様には必見のレポートです。

第1部 同一労働同一賃金の基本的な考え方 
マンパワーグループ コンプライアンス部 城戸

第1部では、同一労働同一賃金についての説明の前に、働き方改革について解説しました。

働き方改革

政府は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護の両立など働き方の多様化への対応のため、働き方改革を推進しています。働き方改革実現のために、投資やイノベーションにおける生産性の向上と、就労機会の拡大や意欲、能力を発揮できる環境作りに向け、企業の賃金アップ実施への目標の設定や最低賃金の底上げなどを実施してきました。

しかし、正規・非正規雇用の賃金格差の解消には至らなかったため、同一労働同一賃金の施行により正規・非正規の待遇格差是正の実現を目指しました。

同一労働同一賃金について

昨年多くの派遣元企業が対応した、労働者派遣契約法の改正対応や、該当企業が対応した労働契約法の改正によるアクションとは異なり、同一労働同一賃金の対応は、派遣労働者を受け入れているすべての企業に新たなアクションが求められる法案であることをお伝えしました。

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第2部 同一労働同一賃金対策サービスのご案内 
マンパワーグループ TAPFIN事業部 齋藤

第2部では外部リソース管理の最適化サービス"MSP"を提供するTAPFIN事業部より、同一労働同一賃金対策サービスのご紹介をしました。

同一労働同一賃金の施行開始時には、第1部で説明したとおり、派遣先企業における確認ポイントは多岐にわたり、すべての契約について対応が必要なため、適切な管理が必要となります。TAPFINの同一労働同一賃金対策サービスは、以下の仕組みにより、企業の"コンプライアンス強化"と"コスト最適化"を実現することが可能なソリューションです。

TAPFINの同一労働同一賃金対策サービスの仕組み

1.コンプライアンス強化
TAPFINによるトータルサポートは、企業の派遣管理業務のリスクを最小限にすることが可能です。

2.コスト最適化
エリアや職種ごとに発生している価格のばらつきを平準化し無駄なコストを抑制します。

TAPFINのサービスメニューは、以下の3つに大きく分類され、まとめてフルアウトソーシングしていただくことも可能です。

・法改正対応支援サービス
・コスト適性化支援サービス
・管理業務アウトソーシング

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今後も時代の流れに合致するよう派遣法は、改正されることが予想されます。
都度法改正に対応する負担を軽減するために、是非MSPサービスの導入をご検討ください。


マンパワーグループが提供するMSP"TAPFIN"サイトはこちら

TAPFINが提供するMSPは、いわゆる18年問題や同一労働同一賃金といった法改正対応も含めた包括的な外部リソース管理サービスです。
詳細URL:https://www.manpowergroup.jp/client/serve/tapfin/

◇マンパワーグループについて
マンパワーグループ株式会社は、世界80ヵ国・地域で展開している人材ビジネスのグローバルカンパニーであるマンパワーグループ(NYSE:MAN)の100%出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣会社です。一般派遣・人材紹介、IT系ソリューション、再就職支援およびタレントマネジメントなどを提供する総合人材サービス会社として全国115拠点のネットワークを活かし、幅広いサービスを展開しています。

本社所在地:神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー 36階
代表取締役社長:池田 匡弥
設立:1966年11月30日
URL:https://www.manpowergroup.jp/


【報道関係の方からの本件に関するお問合せ先】
マンパワーグループ株式会社 広報室 佐野 
TEL:03-4531-2937 (FAX:03-3436-5290) kouhou@manpowergroup.jp

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