約5割の企業がインターンシップを「ほぼ毎年実施」 その目的と得られる効果とは?

2019年4月17日

新卒学生との接触機会を増やし、自社の魅力を知ってもらえるインターンシップは、昨今、多くの企業が実施しています。内閣府が発表した「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査(平成30年度)」によると、インターンシップに1回以上参加した18年度卒の大学4年生および大学院2年生は、すでに全体の7割を超えています。学生の参加率が高まっている今、インターンシップを実施するかどうかが、これからの人材確保に影響しそうです。そこで、マンパワーグループでは、企業の人事・採用に携わっている20〜50代の男女400名を対象に、勤務先企業のインターンシップ実施状況について調査しました。

調査結果サマリー

・人事担当者の50.3%がインターンシップを「ほぼ毎年、実施している」と回答
・実施目的の上位は、「求める学生を見つけるため」「会社の認知度を上げるため」「大学との連携を強化するため」
・実施の効果1位は「自社が求める学生の確保」

調査時期
2019年1月
有効回答
400人

人事担当者の50.3%がインターンシップを「ほぼ毎年、実施している」と回答

勤務先の企業ではインターンを実施しているか

企業の採用活動に携わる20〜50代の男女400名に、勤務先企業でインターンシップを行っているかについて質問したところ、全体の約半数が「ほぼ毎年実施している」(50.3%)と回答しました。一方、「以前は実施していたが、現在は実施していない」(11.5%)という企業も1割程度を占めました。インターンシップの実施には、費用も人員も割かねばならないため、実施状況は企業規模にも左右されるといえそうです。

実施目的の上位は、「求める学生を見つけるため」「会社の認知度を上げるため」「大学との連携を強化するため」

インターンシップの効果.png

勤務先企業がインターンシップを行っている目的については、「自社が求める学生を見つけるため」(66.4%)、「会社の認知度を上げるため」(57.9%)、「大学との連携を強化するため」(50.2%)が上位となり、いずれも半数以上を占めました。学生と接触する機会を増やすことで、有望な人材を見極めると同時に、会社の認知度を高めて選考への応募者数拡大を目指しているようです。また、大学機関との連携強化により、学内説明会の実施や学校指定推薦枠の確保などにつなげる動きもあるといえそうです。

その他、「学生のスキル・人柄を見極めるため」(42.5%)、「従来の採用とは違ったタイプの学生を見つけるため」(22.3%)、「面接の代わりとして実施」(21.9%)との回答も。個々の学生をより深く見つめることで、より良い人材や新たな風を吹き込む人材を探したり、ミスマッチをなくしたりするためにインターンシップを活用しているようです。また、「学生に就業体験の機会を提供することによる社会貢献」(34.4%)、「事業の一環として取り組んでいるため」(13.4%)との回答も。企業として社会的責任を果たすためにインターンシップを行う企業も少なくないようです。

実施の効果1位は「自社が求める学生の確保」

インターンシップの効果.png

インターンシップ実施における効果1位は、「自社が求める人材を確保できると思う」(51.4%)が半数以上を占めました。また、「学生のスキル・人柄を見極められていると思う」(39.7%)、「大学との連携を強化できていると思う」(38.5%)、「会社の認知度が上がったと思う」(37.7%)と回答した企業も、軒並み3割以上を占めました。

「特に効果を感じていない」(8.6%)との回答は1割未満にとどまり、9割以上の企業は、インターンシップの実施に何かしらの手ごたえを感じているといえそうです。

実施日数の規定が廃止され、ワンデー・インターンシップの開催も可能に

今回の調査では、ほぼ毎年、インターンシップを行っている企業が全体の約5割を占めていることがわかりました。また、インターンシップを行っている企業の9割以上は、実施により何らかの効果を得ているようです。少子高齢化により、新卒採用市場のさらなる激化が予想される今、早いうちからインターンシップを実施できる体制をつくっておくことが、今後のより良い採用活動にもつながるでしょう。

日本経済団体連合会は2019年卒の就職活動からインターンシップの日数規定を廃止。現在は、1日からでも実施できるようになり、「ワンデー・インターンシップ」などの短期プログラムを導入している大手企業も増えています。ただし、インターンシップの目的は、あくまでも「就業体験の機会を学生に提供する」といった社会貢献活動です。新卒採用市場のさらなる激化が予想される今、学生目線に立ったインターンシップを実施できる体制を早めに作っておくことが、今後のより良い採用活動につながるでしょう。

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