フリーランス人材の活用でビジネスを加速させる

2019年6月25日

企業のフリーランス活用が広がりをみせています。
ランサーズに代表されるクラウドソーシングやビジネスマッチングサービスと呼ばれる、企業とフリーランスを結びつける場を提供するサービスが現れたことが拡大の背景のひとつでしょう。

社内にないノウハウや経験を持った人材が必要だが、サポートがほしい期間が限定的、フルタイムで働いてもらう必要がない、期間内に成果物の納品があればいいなどというケースにおいて、柔軟な条件で専門的な知識をもったハイスキル人材の支援が受けられるフリーランスの活用は、ビジネス環境の変化にスピード感をもって対応したいという企業ニーズに合致しています。

また、企業のフリーランス活用の広がりにともない、専門性の高い人材の派遣を行う「スペシャリスト派遣」の領域に、フリーランサー(フリーランスで働く人)としても活躍する人材の登録が増えています。

ここでは、企業におけるフリーランスの活用、また、フリーランサーとして活躍するハイスキル人材の支援が受けられるマンパワーグループのサービス「Pro Assign」についてご紹介いたします。

フリーランスとは

一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会によると、日本にはフリーランスで働く人が390万人おり、労働力人口の実に1/6を占めています。また、その経済規模は20.1兆円と試算されています。
では、フリーランスの働き方とはどのようなものがあるのでしょうか。

雇用形態

 独立系フリーランス副業系フリーランス

職種

職種

業務範囲の種類

業務範囲

働き方

働きかた

出典:一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書 2018」

フリーランスの特徴といえるのが柔軟な働き方です。企業が求めるもの・フリーランサーの志向などにより、その働き方は多種多様です。
たとえば、「新しいプロジェクトや運用フローの構築・改善をしてもらいたい」など、共に働きながらその専門性を活かしてほしい場合は、オフィス勤務の形式をとることもありますし、WEBページ制作やコンテンツ・記事の作成など、成果物での貢献を求めるケースもあります。

企業は求める人材のスキルを必要とする時間・コストで享受でき、フリーランサーは長期間の雇用契約に縛られることなく自身の能力を活かした働き方を選択できるため、双方にとってその柔軟性がプラスに働きます。

一方で、その幅広さ・自由さゆえに、契約をしっかりと結ぶことが大切です。
業務委託契約として、契約期間、ゴールの設定、成果物、勤務形態、費用など、個別の条項を双方で入念に確認しながら契約締結する必要があります。

第三者を立ててフリーランス人材活用のハードルを低く

フリーランサーは通常、企業と直接契約を締結します。クラウドソーシング・マッチングサービスはあくまで「企業とフリーランサーをつなぐ場」を提供するのみで、両者の契約には介在しません。

直接契約となる場合、社内ルールや手続きなどがスムーズに進まないこともあります。
そこで、弊社のような第三者を介しフリーランス活用をするケースが増えています。

>>企業のメリット

 ・「マンパワーグループ(第三者)がスクリーニングした人物」であるため安心できる
 ・個人事業主との契約締結にいたるまでの煩雑な社内手続きや、直接雇用の際に 生じる給与支払い、社保手続きなどの工数がかからない
 ・第三者の立場で契約を纏めてもらえるため、不安が少ない

>>フリーランサーのメリット

 ・個人では営業開拓しづらい、接触できなかった企業とのビジネスのチャンスがある
 ・マンパワーグループが仲介して契約締結を行うので、条件交渉・契約締結に不慣れでも安心
 ・対価の支払いが安定している

フリーランサーにも第三者を介すメリットはあります。
自力で企業を開拓してくるには、時間も活動範囲も限られますし、そもそも営業活動が得意ではないという方もいらっしゃいます。第三者の存在は、フリーランサーにとってもチャンスを広げてくれるパートナーとなり得るのです。   

フリーランス人材の活用事例

マンパワーグループでは、「Pro Assign」というスペシャリスト派遣サービスのノウハウを活かし、独立系フリーランスとして活動する高いスキルを持った人材と企業との橋渡しを行なっています。

事例をいくつかご紹介いたします。

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最後に

起業や、副業・複業・兼業など、ひとつの企業に縛られない働き方という潮流が本格的になりつつあります。
企業としても、有能な人材を働き方・雇用を固定せずに柔軟に活用できるメリットを受けられる時代になってきたともいえるでしょう。

これからの人事担当者には、自社人材だけではなく外部人材をも有効に活用することで、ポスト空席・担当者不在などによる機会損失を防ぎ、会社の発展に繋がる手段を最大限かつ迅速に実行できる手腕が求められているのです。

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