雇用予測調査 グローバル版(2020年第2四半期)

2020年4月14日

マンパワーグループが世界43の国と地域、58,000人以上の雇用主に対して実施している雇用情勢に関する調査結果のグローバル版サマリーをお届けします。

マンパワーグループ雇用予測調査とは

※おことわり※
本調査は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大が現況のように長期かつ世界規模で広範に及ぶと予想される以前に実施しています。

注目すべき世界の傾向

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2020年第2四半期の調査では、調査対象43の国と地域のうち、42カ国の雇用主が雇用者数の増加を見込んでいました。第1四半期と比較すると、23か国で雇用意欲が高まり、11か国で意欲が低下、9カ国では「変化なし」となっています。

なかでもクロアチア、ギリシャ、日本、台湾では雇用が活発で、パナマ、香港、ポーランド、南アフリカでは雇用は弱まると予想しています。EMEAと称される欧州、中東、アフリカの26カ国すべての国で労働力の増加が見込まれています。

前期(2019年第1四半期)と比較すると、雇用見通しは15カ国で上昇し、7カ国では低下しています。前年同時期(2019年第2四半期)との比較では、9か国で見通しが改善し、12か国では減少しています。クロアチアとギリシャでは堅調との予想ですが、ポーランドと南アフリカでは最も雇用に対する意欲が弱まっています。

アジア太平洋の7カ国で、2020年第2四半期に給与が上昇すると予想しています。アメリカ大陸の10か国のうち9か国が増加予想で、南米パナマでは、前期に続き雇用情勢の落ち込みを予想しています。前四半期と比較すると、アメリカ大陸の6か国で採用計画が増加していましたが、1か国では減少しています。前年比では、米国やブラジルを含む5か国で見通し上昇、パナマなど4か国で弱まっています。

地域ごとの特徴

アジア太平洋(ASIA PACIFIC)

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日本では、2020年の第1四半期に引き続き、活況な労働市場の予測が成されており、鉱業および建設業では55四半期連続で、全産業の中で最も強含みの見通しで、運輸および公益事業部門でも上昇予想です。

ただし、採用に関しては前年同期と比べわずかに弱まり、7つの業種すべてで減少しています。

台湾では、日本同様に良好な予想で、なかでも建設業では過去4年間で最も強い予想で、サービス業でも確実な雇用増加が期待されています。

中国では穏やかな雇用ペースで、2020年第1四半期と比較し、6つある産業部門のうち4つで改善、サービス業で最も良好な見通しです。

香港では、今後3か月の雇用の見通しに不確実性があり、過去10年で最も弱い予測です。雇用意欲に関しては、6つの産業部門すべてで低下しています。製造部門では給与削減の予想です。

オーストラリアでは、サービス業で積極的な雇用の予測ですが、運輸・公益事業部門では、2009年に底をうったのと同じ水準まで低下するとの予想です。

北中南アメリカ(AMERICAS)

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新型コロナウイルス感染拡大の影響以前は、米国では10四半期連続で堅調な雇用増加を予想していました。調査対象となる12業界すべてで給与が増加、その中でも観光・接客、運輸、卸・小売で最も強い雇用を予想していました。

カナダでは本四半期では雇用は堅調なものの、過去2年間では最も弱い見通しです。前四半期および前年同時期との比較では、10あるすべての業種での業績予想は上向きですが、採用見通しは6つの業界で低下しています。カナダの西部地域では、雇用は4年間で最も低い採用を予想しています。

メキシコでは穏やかな雇用ペースが続くと予想していますが、現時点では、昨年に比べて実雇用は弱いままですが、7つある産業部門全てで雇用の若干の増加が予測されており、中でも商業部門では最も雇用ペースが強まると予想しています。ただし、鉱業・採掘部門では過去3年間で最もトレンドは弱まっています。

調査対象の中央アメリカ3か国のうち2か国で、第1四半期と比較して雇用環境が改善したとの報告で、サービス部門および製造部門での強い雇用計画に牽引され全体の数値が改善し、特にグアテマラは、製造業の雇用見通しの改善に支えられて改善されています。

一方、パナマでは今後3か月間に、6つある産業部門のうち建設および製造業部門を含む4つで給与が減少すると予想しています。唯一、サービス部門では増加予想です。

南アメリカでは、ブラジルが2013年末以来最も強気の予測で、製造業とサービス業で過去5年間のうちでは最も好調な予想です。都市別ではサンパウロの労働市場が活性化しているとの報告です。

アルゼンチンでは、雇用計画に若干の改善が見られ、次の四半期中に緩やかな労働市場の改善が予想されています。9つある産業部門のうち8つで改善、特に建設業では過去22年間では最高の予測です。

コロンビアでは、雇用環境改善予想で、9つある産業すべてと、国内55地域すべてで給与上昇が見込まれます。

ペルーでは、若干の増加の期待で、建設業で過去33年では最良との見通し、鉱業で緩やかな雇用改善予想です。

ヨーロッパ・中東およびアフリカ(EMEA:Europe, the Middle East and Africa)

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新型コロナウイルス感染拡大の影響前の調査ではありますが、EMEAの26か国すべてで、給与増の予想されていました。
主要国のすべてで雇用増も予想されており、特にドイツでは、全7業種のうち5つで強気の雇用予測でした。
そのなかでも金融とビジネスサービスおよび建設業が堅調な予測でした。

フランスでは、建設業など一部の好調な業種に先導され、雇用増加を予想しています。

イギリスでは、金融およびサービス業に若干ながら楽観的予測が見受けられるなど、わずかながら好転の兆候が報告されています。

イタリアは、コロナ影響前は、17年前に弊社が調査開始して以来の強い雇用意欲をしめしていました。7つの産業部門すべてで雇用の増加が見込まれており、なかでも(調査時点では)卸売・小売業が好調でした。

西ヨーロッパの他の国では、オランダで良好な雇用環境が続くと予測し、金融およびビジネスサービス、製造、卸売および小売業部門で雇用見込みは上向きでした。
ベルギーでも雇用は比較的安定しており、過去11年間で最強の見通しを報告している製造業部門が全体の堅調を支えていました。建設業において積極的な雇用計画も報告されています。

北欧地域では、ノルウェーが過去8年間で最も強い雇用見通しです。7つある産業部門すべてと、国内の5つの主要産業地域すべてで給与増予測です。建設業が急伸し、金融およびビジネスサービスの予測が強固です。
スウェーデンでは、若干、楽観的な予測です。コロナ影響前では、金融およびビジネスサービス業と外食およびホテル部門において雇用の伸びを予想していました。

ポーランドでは、過去7年間では最も雇用のペース低下予想で、7つある産業部門のうち6つで昨年よりも弱い予想です。
ほかの東ヨーロッパ諸国では、ルーマニアが堅調で7つの産業部門のうち6つで前四半期より採用意欲が強まっていました。建設、金融、ビジネスサービス部門、外食・ホテル部門の見通しは過去11年間で最も強含みでした。

クロアチアでは、世界的にも強い雇用意欲が感じられ、調査時点では、日本、台湾と同等の好調さが見受けられました。外食とホテル部門の活発な雇用によって全体が後押しされていました。
クロアチアと同様ギリシャも堅調で、金融とビジネスサービス部門の堅調な雇用計画に牽引されて、全体に積極的な雇用意向を予測しています。

新型コロナウイルス感染症が雇用に及ぼす影響について

本調査実施は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が今日のように世界各国で長期化・深刻化する前の段階であったため、新型コロナウイルス感染症が与える影響は考慮されていません。

日本国内においても、日用品以外の消費財の買い控え、外食・旅行の減少で、消費財・サービス業では長期休業や廃業など、深刻な状況が日に日に増しています。かかる深刻な状況を反映した調査結果は、第3四半期に反映されてくると予想されます。

マンパワーグループでは、今後もグローバル視座での雇用に関する情報を提供してまいります。

より詳細なレポート(英語版)

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