コンプライアンス​

企業活動を徹底して管理​

企業活動において、マンパワーグループは法令遵守はもとより、派遣スタッフあるいは転職者の情報、企業のビジネス情報などお客様の大切な情報を、倫理観に基づいた厳格な個人情報管理体制で保護します。​

サーベンス・オクスリー法(SOX法)

マンパワーグループでは、サーベンス・オクスリー(SOX)法に基づき、財務報告に関わる信頼性を保証するための内部統制を整備・維持しており、各年度の財務報告に関して、経営者が行った内部統制の有効性の評価に対して、外部監査人が適正であることを証明しています。​

サーベンス・オクスリー法とは

企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めることを目的に、コーポレートガバナンスや監査制度を改革するとともに、投資家に対する企業経営者の責任、罰則などを定めた米国連邦法。米国での公開企業とその子会社・支店が、財務報告を行う企業としての適用対象となります。​

プライバシーマーク

情報保護方針を規定し、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者として、「プライバシーマーク」の認定を受けています。スタッフの個人情報やお客様のビジネス情報及び個人情報を大切に保護管理します。

プライバシーマークとは

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認定する制度です。個人情報の適切な保護のための体制を整備している事業者に対してのみ与えられます。

優良派遣事業者

マンパワーグループ株式会社は、下記の「優良派遣事業者行動指針」に沿った事業運営を実施してまいります。

優良派遣事業者行動指針

  • 労働者と企業を結びつける人材派遣事業の社会的役割を自覚し、派遣社員の個人情報と派遣先企業に関する情報の保護に十分留意しつつ、民間事業としての特性を活かし労働市場の需給調整に貢献する。
  • 派遣社員の人格、個性を尊重し、安心・安全で働きやすい環境を確保するとともに、キャリア形成を支援する。
  • 事業に関する情報の開示に努め、広く社会とのコミュニケーションを行い、透明性の高い事業運営を行う。
  • 人材派遣事業の運営に携わるすべての社員が法令遵守を徹底し、派遣に関する法令・契約を遵守しない派遣先企業には厳正な態度で臨む。

優良派遣事業者とは

法令を遵守しているだけでなく、派遣社員のキャリア形成支援やより良い労働環境の確保、派遣先でのトラブル予防など、派遣社員と派遣先双方に安心できるサービスを提供できているかどうかについて、一定の基準を満たした派遣事業者です。​
マンパワーグループは「優良派遣事業者」として認定されています。​

倫理規定

ManpowerGroup の倫理規定については、こちらのページをご覧ください。

情報セキュリティポリシー

ManpowerGroup の情報セキュリティ規定については、こちらのページをご覧ください。

ハラスメント防止と健全な関係構築に関する基本方針

【重要なお知らせ】

弊社では、雇用形態に関わらず、全ての従業員および関係者の皆様が互いに尊重し合える健全なビジネス環境の維持を重視しております。働きやすく、取引しやすい環境づくりに全力で取り組んでおりますので、皆様におかれましても、相互尊重と相互理解に基づいた健全な関係の維持にご協力いただけますよう、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。​

すべての関係者に共通するお願い

以下の点にご留意いただき、良好な関係構築にご協力ください。

  • 相互尊重に基づいた円滑なコミュニケーション
  • 契約・合意に基づいた適正な要求・依頼
  • 相手の人格を尊重した対応
  • 適切なルートでの相談・要望提出

不適切な行為の例

以下のような行為は、ハラスメントまたは不適切な行為と判断されます。

  • 威圧的な態度や暴言、人格否定・差別的発言・性的な言動による嫌がらせ
  • 過剰なクレーム、理不尽な要求、業務範囲を超える強要
  • 長時間にわたる対応の強制、業務外での不当な接触
  • 深夜・休日の緊急性のない連絡
  • 個人的用事の依頼、SNSでの誹謗中傷
  • 当社サービス(紹介・採用・派遣契約等)に関する不満に起因する、不当な抗議や攻撃的対応

弊社の対応方針

弊社では、安全で質の高いサービスを提供するため、不適切な行為が認められた場合は、毅然とした対応を講じます。

  • 加害行為が認められた場合の注意喚起、登録停止、契約の解除、取引制限などの対応
  • 被害を受けた従業員・派遣社員への保護措置(業務環境の調整、相談対応、精神的ケアなど)
  • 必要に応じ、法的措置の検討または外部機関との連携

弊社の取り組み

弊社では、健全なビジネス環境の維持のため、以下の取り組みを継続的に実施しております。

  • 関係者向けの定期的な研修の実施
  • 相談窓口の設置と改善
  • 契約内容の明確化および適正化
  • コンプライアンス体制の強化

ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽に弊社担当者までご相談ください。