人材派遣サービスのご紹介

マンパワーグループロゴ

必要なときに、必要な人材を
マンパワーグループの人材派遣

マンパワーグループの人材派遣サービス 特長

  • 高いリクルーティング力

    過去3年間の新規登録者数の増加率は業界平均を大きく上回る+33%
    リクルーティングにも力を入れています

    +33%

    ※日本人材派遣協会加盟企業の平均は+19%

  • 日本全国どこでも対応可能

    全国で144の直営店を運営
    直営店だからこそできる連携によって日本全国の案件に対応します

    144支店

    ※2021年4月時点の日本全国の営業拠点数

  • 長年の営業実績

    日本国内で派遣事業を開始して50年以上 長年の実績で蓄積したノウハウで
    様々な人事課題を解決します

    1966

    ※日本法人が営業開始した年

人材派遣サービス対応職種

さまざまな職種に精通。専門性の高い領域も、専属チームがきめ細やかに対応します。

マンパワーグループでは、オフィスワークから営業・販売、IT関連の技術者、軽作業、メディカル関連など様々な職種に対応しています。

事務・オフィスワーク

事務・オフィスワーク

一般事務│営業事務│英文事務│経理事務│総務事務│人事事務(採用・労務管理)│金融事務│法務事務│貿易・国際事務│秘書│通訳・翻訳│受付│広報・宣伝・IR │企画・マーケティング│OAオペレーター│データ入力

IT・エンジニア

IT・エンジニア

SE・システムエンジニア│プログラマ│ネットワークエンジニア│運用管理・保守│ユーザーサポート・ヘルプデスク│テスト・評価│CADオペレーター │CAD・設計│インストラクター│WEBデザイナー│DTPオペレーター

テレセールス・営業・接客・販売

テレセールス・営業・接客・販売

テレマーケティング│新規営業│ルート営業│アパレル販売│ジュエリー販売│携帯電話ショップ販売│ホールスタッフ│量販店レジ業務│棚卸

介護・福祉・医療

介護・福祉・医療

介護・ヘルパー│看護師│看護助手│生活支援員│介護事務│調理補助│清掃員│送迎要員│医療事務│薬剤師│臨床検査技師│受付・クラーク※医療関連業務の派遣の場合、法規により、条件付きでないと派遣の利用ができない職種もございます。詳細はお問い合わせください。

軽作業・製造・物流

軽作業・製造・物流

倉庫管理│入出庫業務│ライン管理業務│製造スタッフ(組立・加工)│梱包・仕分け・検品業務

プロフェッショナル派遣

プロフェッショナル派遣

業務プロセスの標準化│新業務システム導入│人事制度改定│会計基準変更│企業法務支援│品質保証・管理構築支援│ITプロジェクトマネジメント│デジタルマーケティング運用支援│など>詳細はこちらから

人材派遣サービス対応エリア

全国47都道府県を144の
営業拠点でカバーしています。

マンパワーグループの営業拠点は、
すべてマンパワーグループが直接運営しています。
1拠点のご依頼はもちろん、複数拠点にまたがるご依頼にも柔軟に対応いたします。

  • 北海道
  • 青森 秋田 岩手
  • 山形 宮城 福島 新潟 富山 石川 福井 兵庫 京都 滋賀 大阪 奈良 和歌山 岐阜 長野 山梨 三重 愛知 静岡 群馬 栃木 茨城 埼玉 東京 千葉 神奈川
  • 山口 島根 鳥取 広島 岡山 愛媛 香川 徳島 高知
  • 長崎 佐賀 福岡 大分 熊本 宮崎 鹿児島 沖縄
北海道 青森 秋田 岩手 山形 宮城 福島 新潟 富山 石川 福井 兵庫 京都 滋賀 大阪 奈良 和歌山 岐阜 長野 山梨 三重 愛知 静岡 群馬 栃木 茨城 埼玉 東京 千葉 神奈川 山口 島根 鳥取 広島 岡山 愛媛 香川 徳島 高知 長崎 佐賀 福岡 大分 熊本 宮崎 鹿児島 沖縄

Webでのお問い合わせも受け付けております

人材派遣の仕組み

人材派遣は、マンパワーグループと雇用関係にある派遣スタッフが、
派遣先企業の指揮命令のもと業務を行うサービスです。

人材派遣サービスでは、派遣先企業のご要望に基づき、マンパワーグループが最適な人材を選出します。就業開始が決まると派遣スタッフとマンパワーグループとの間で雇用契約を、派遣先企業とマンパワーグループの間で労働者派遣契約を締結します。

就業開始後は、派遣スタッフは派遣先企業の指揮命令のもと業務を実行します。マンパワーグループは、給与の支払い、福利厚生、スキルアップ研修などの面で派遣スタッフの就業をサポートします。

人材派遣の仕組み

人材派遣の特徴

1必要なときに、必要なスキルを持つ人材を活用

マンパワーグループの登録者数は、日本全国で50万人以上。
多彩なスタッフが登録しているマンパワーグループだからこそ、
「必要な時に必要なスキルを持つ人材」をご紹介することが可能です。

2募集や採用にかかる手間やコストを軽減

人材派遣では、募集広告費や紹介手数料などは一切頂戴しません。
ご紹介後、就業を開始して初めてご請求が発生します。
マンパワーグループが50年以上で培ってきた募集・採用ノウハウで貴社のご要望にお応えします。

3給与支払いや社会保険などの労務管理コストの軽減

教育・給与支払い・社会保険加入手続きに関してはすべてマンパワーグループが行います。
マンパワーグループでは、常に2万人以上の派遣スタッフを雇用しており、労務管理の効率化を進めています。
自社でパート・アルバイトを直接雇用されるよりも、労務管理の手間やコストの軽減が見込めます。

人材派遣と人材紹介のちがい

人材派遣とは、派遣会社が労働者派遣契約を締結した派遣先企業へ派遣スタッフを派遣し、派遣先企業の指揮命令に従って派遣スタッフが働くというサービスのことです。
一方の人材紹介とは、人材紹介会社が、人材を採用したい企業(求人企業)と求職者を仲介し、就職をあっせんする仕組みのことです。人材紹介会社は企業に提示された求人内容に対して、条件に合う人材を見つけてその企業に紹介します。候補者が実際に入社した際に、求人企業は紹介手数料を人材紹介会社に支払います。

大きな違いとしては、人材派遣は「労働者を派遣するサービス」の提供であるため、派遣先企業が派遣スタッフ個人を特定する行為(面接や書類選考)は禁止されていますが、人材紹介は「職業紹介」のため、特定行為をすることが認められています。

人材派遣と人材紹介のちがい

人材派遣サービスご利用の流れ

ご依頼から最短3日間で人材を
選出します。契約締結まで料金は発生しません。

STEP 1

派遣ご依頼

まずは専用フォームよりお気軽にお問い合わせ下さい。最短1営業日以内に弊社担当者よりご連絡いたします。

STEP 2

要件ヒアリング

担当者よりご連絡のうえ、お探しの人材や条件についてヒアリングいたします。

STEP 3

人材選出

ヒアリング内容をもとに、勤務時間などの就業条件・ご要望にマッチした人材をご提案いたします。
就業希望者のご紹介時には、双方のコミュニケーションの場を設定いたします。

STEP 4

契約締結

双方合意後、契約締結となります。
※契約締結まで料金は一切発生しません。

STEP 5

就業開始

業務開始後も定期的にアフターフォローいたします。

最短1営業日以内に弊社担当者より
ご連絡いたします。

人材派遣FAQ

Q1. どのような人が派遣されてくるのですか
マンパワースタッフは、原則として就業する分野での実務経験を持つ者を派遣します。また、マンパワーグループでは登録時に入念なインタビューと技能測定を実施することにより、スタッフの技能はもちろんのこと、協調性などのヒューマン・スキルの部分も把握しています。即戦力として安心していただける人材です。
Q2. 機密の保持について教えてください
"信頼のサービス"をモットーとしているマンパワーグループでは、機密の保持について万全の体制をとっています。派遣スタッフに対しては登録時のオリエンテーションや定期的に発行する印刷物などで、機密保持の重要性を常に教育しています。また、お客様に対しては基本契約書の中で派遣スタッフが業務上知り得た事項は一切漏洩しないことを約束するとともに、万一の場合には、弊社が加入している賠償責任保険等の加入にて保証体制を構築しております。
Q3. 派遣スタッフを面接することはできますか
スタッフを派遣先に派遣する行為は労働者の配置であり、誰を派遣するかの決定は雇用関係のある派遣元事業主(マンパワーグループ)がおこなうものとされています。仮に派遣先が派遣スタッフの選考を行ったり、特定の派遣スタッフを指名し派遣元事業主がそれを拒否できないような場合、派遣先と派遣スタッフとの間に雇用関係が成立すると判断される可能性があり、その場合、労働者派遣法第26条「派遣労働者を特定することを目的とする行為」に抵触し、派遣元事業主及び派遣先とともに都道府県から是正するよう指導を受けることがあります。(ただし紹介予定派遣は除きます)
Q4. 派遣スタッフの受け入れで配慮すべきことはありますか
派遣法や他の労働関連法規に定められた事項の遵守以外に特別な受け入れ態勢が必要なわけではありません。ただし、実務経験豊富な派遣スタッフとはいえ、慣れない職場では分からない事もあります。職場環境や職場の慣行、福利厚生など、新規採用労働者と同様に、詳しくご説明いただき、スムーズな派遣就業ができるようご配慮をお願いいたします。
Q5. 派遣期間の制限はありますか

派遣スタッフと企業の組織それぞれに期間制限があります。1人の派遣スタッフが派遣先の同一組織で働ける期間は最長3年です。途中で業務内容変更等があっても、同一組織内であれば最長3年という期間に変更はありません。また、派遣先企業が事業所単位で派遣スタッフを受け入れできる期間は原則3年となり、3年を超えて受け入れるためには、派遣先企業での過半数労働組合等への意見聴取が必要です。

以下の場合は例外として期間制限はありません。
・マンパワーグループの無期雇用派遣スタッフ
・60歳以上の派遣スタッフ
・有期プロジェクト業務
・日数限定業務
・産休育休・介護休業等の代替業務

マンパワーグループでは、若年層の無期雇用派遣サービスにも力を入れています(エリア限定)
>詳細はこちらから

Q6. 派遣スタッフの個人情報の詳細を知りたいのですが
派遣元事業主に対する指針の中に、派遣スタッフの個人情報の保護に関する規定がございます。派遣スタッフが確定後であってもお客様にご提出できる情報は、派遣スタッフの業務処理能力に関するものに限定され、詳細な個人情報の提出は禁止されております。ただし、業務上特別な必要がある場合は、当社より派遣スタッフに目的を示し同意を得た上で通知いたします。
Q7. 派遣先管理台帳とは何ですか
派遣先管理台帳は、派遣労働者の就業する事業所等ごとに作成し、労働者派遣の終了日から3年間保存しなければなりません。また、派遣労働者から苦情の申し出を受けた場合、その年月日、内容、処理状況等について台帳に記載することとされています。さらに派遣先は毎月1回以上定期的に派遣労働者の氏名、実際に就業した日時などについて派遣元に通知をしなければなりません。マンパワーグループではお客様にご署名をいただく「タイムシート」の一葉が派遣先管理票としての役割を果たし、同様に派遣元事業主への通知も行えるシステムを採用しております。
Q8. 派遣先責任者とは何ですか
派遣先は派遣スタッフの適正な就業を確保するために派遣先責任者を選任しなければなりません。派遣先責任者は事業所ごとに選任が必要です。選任にあたっては、労働関係法規、人事、労務管理などについての知識、経験を有する管理職が望ましいとされています。
Q9. 二重派遣とは何ですか

二重派遣とは、派遣先企業が派遣会社から派遣された派遣スタッフを、別の企業へ労働力として提供することを指します。派遣先企業が雇用関係のない派遣スタッフに命じて取引先など別の企業の業務に就かせた場合、違法に労働者を供給したと見なされます。二重派遣が認められた場合、厳しい罰則があるので注意が必要です。詳しくは「二重派遣に該当する行為とは?基本的知識と違法となるケースを解説」をご覧ください。

二重派遣とは

ご不明な点がございましたら、
お気軽に下記からお問い合わせください。

人材に関する法律

  • 「派遣法」とも呼ばれる、派遣労働に関して定められた法律です。
    条文内に登場する用語や、派遣先に関わる派遣法のポイントなどを解説・説明いたします。

  • 雇用形態を問わず、全ての労働契約に関する基本的事項が定められた法律です。
    条文や、法改正のポイントを解説・説明いたします。

  • 雇用義務、納付金制度、助成金など障害者雇用促進法に関するポイントや、障がい者雇用をとりまく状況などを説明・解説いたします。

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