人材派遣

原則として就業する分野での実務経験を持つ者を派遣します。また、マンパワーグループでは登録時に入念なインタビューと技能測定を実施することにより、スタッフの技能はもちろんのこと、協調性などのヒューマン・スキルの部分も把握しています。即戦力として安心していただける人材です。

"信頼のサービス"をモットーとしているマンパワーグループでは、機密の保持について万全の体制をとっています。派遣スタッフに対しては登録時のオリエンテーションや定期的に発行する印刷物などで、機密保持の重要性を常に教育しています。また、お客様に対しては基本契約書の中で派遣スタッフが業務上知り得た事項は一切漏洩しないことを約束するとともに、万一の場合には、弊社が加入している賠償責任保険等の加入にて保証体制を構築しております。

スタッフを派遣先に派遣する行為は労働者の配置であり、誰を派遣するかの決定は雇用関係のある派遣元事業主（マンパワーグループ）がおこなうものとされています。仮に派遣先が派遣スタッフの選考を行ったり、特定の派遣スタッフを指名し派遣元事業主がそれを拒否できないような場合、派遣先と派遣スタッフとの間に雇用関係が成立すると判断される可能性があり、その場合、労働者派遣法第26条「派遣労働者を特定することを目的とする行為」に抵触し、派遣元事業主及び派遣先とともに都道府県から是正するよう指導を受けることがあります。（ただし紹介予定派遣は除きます）

派遣法や他の労働関連法規に定められた事項の遵守以外に特別な受け入れ態勢が必要なわけではありません。ただし、実務経験豊富な派遣スタッフとはいえ、慣れない職場では分からない事もあります。職場環境や職場の慣行、福利厚生など、新規採用労働者と同様に、詳しくご説明いただき、スムーズな派遣就業ができるようご配慮をお願いいたします。

派遣スタッフと企業の組織それぞれに期間制限があります。1人の派遣スタッフが派遣先の同一組織で働ける期間は最長3年です。途中で業務内容変更等があっても、同一組織内であれば最長3年という期間に変更はありません。また、派遣先企業が事業所単位で派遣スタッフを受け入れできる期間は原則3年となり、3年を超えて受け入れるためには、派遣先企業での過半数労働組合等への意見聴取が必要です。

以下の場合は例外として期間制限はありません。
マンパワーグループの無期雇用派遣スタッフ 60歳以上の派遣スタッフ 有期プロジェクト業務 日数限定業務 産休育休・介護休業等の代替業務

マンパワーグループでは、若年層の無期雇用派遣サービスにも力を入れています（エリア限定）
M-Shine

派遣元事業主に対する指針の中に、派遣スタッフの個人情報の保護に関する規定がございます。派遣スタッフが確定後であってもお客様にご提出できる情報は、派遣スタッフの業務処理能力に関するものに限定され、詳細な個人情報の提出は禁止されております。ただし、業務上特別な必要がある場合は、当社より派遣スタッフに目的を示し同意を得た上で通知いたします。

派遣先管理台帳は、派遣労働者の就業する事業所等ごとに作成し、労働者派遣の終了日から3年間保存しなければなりません。また、派遣労働者から苦情の申し出を受けた場合、その年月日、内容、処理状況等について台帳に記載することとされています。さらに派遣先は毎月1回以上定期的に派遣労働者の氏名、実際に就業した日時などについて派遣元に通知をしなければなりません。マンパワーグループではお客様にご署名をいただく「タイムシート」の一葉が派遣先管理票としての役割を果たし、同様に派遣元事業主への通知も行えるシステムを採用しております。
コラム：「派遣社員の管理」派遣先に求められる対応とポイントを解説

派遣先は派遣スタッフの適正な就業を確保するために派遣先責任者を選任しなければなりません。派遣先責任者は事業所ごとに選任が必要です。選任にあたっては、労働関係法規、人事、労務管理などについての知識、経験を有する管理職が望ましいとされています。
コラム：「派遣社員の管理」派遣先に求められる対応とポイントを解説

二重派遣とは、派遣先企業が派遣会社から派遣された派遣スタッフを、別の企業へ労働力として提供することを指します。派遣先企業が雇用関係のない派遣スタッフに命じて取引先など別の企業の業務に就かせた場合、違法に労働者を供給したと見なされます。二重派遣が認められた場合、厳しい罰則があるので注意が必要です。詳しくは「二重派遣に該当する行為とは？基本的知識と違法となるケースを解説」をご覧ください。