マンパワーグループ調査、「フルタイム勤務が望ましい」と回答した日本の求職者は61％
世界24の雇用市場で18,000人を対象とした、グローバルキャンディデイト嗜好調査結果を発表

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下「マンパワーグループ」)は、日本を含む世界24の雇用市場で、労働力人口を構成する18歳から65歳の求職者18,000人を対象に実施した、グローバルキャンディデイト嗜好調査結果を発表しました。

世界の求職者の45％(日本は39％)は、"フルタイム勤務以外の働き方"を望んでいる

現在の求職者は、自分の都合に合わせた働き方に魅力を感じています。世界の求職者の約半数は、フルタイム勤務以外の新たな働き方を望んでいます。本調査では、16％がパートタイム、13％が請負契約、7%がプロジェクト単位の雇用、3％がギグワーク※1を望んでいる結果となりました。

基本的には、いまだフルタイム勤務の人気が高いものの(右グラフ参照)、一部の国では、次世代の働き方を望む人材が、フルタイム勤務の希望を上回っています。ウルグアイ・パラグアイ、およびコロンビアでは、フルタイム勤務が望ましいと答えた人の割合はそれぞれ31％、34％にとどまりました。一方、フランス(72%)、米国(70%)、ポーランド(70%)などの国では、10人中7人が今もフルタイム勤務の方がよいと回答しています。
(図1・図2参照)

※1 ギグワーク：長期雇用契約をせずにウェブサイトを通じて受発注される仕事に対応する働き方(例：uberなど)

日本は唯一、臨時・短期勤務の人気が高い国

各国の求職者が望むフルタイム以外の働き方には、大きなバラツキがあります。これには、労働力人口構成、産業の発展状況、経済情勢、法規制の状況などが作用していると考えられます。

ブラジルでは、14％がパートタイムを望んでいますが、同じく14%の求職者がギグワークを望んでいます(対象国中トップ)。この結果から、フルタイム勤務でも大きなメリットや保障が得られるとは限らないという、ブラジルのライフスタイルの特徴が見てとれます。オーストラリアでは、請負・プロジェクト単位の雇用よりパートタイムの人気が圧倒的に高く、その比率は1対10となっています。平行して、医療・教育・観光・ホスピタリティなど、サービス業界の求人も大幅に増加しています。

日本は唯一、臨時・短期勤務の人気が高い国となっています(6%)。
これはおそらく、近年の「働くママ」(出産後に社会復帰する女性)の増加を反映しているからと考えられます。

各国を通じて、最も希望が少ない就労モデルは季節就労です。季節就労者に依存している企業には、困難な環境と言えます。
(図2参照)

調査結果より－企業が知っておくべき、求職者が望む就労モデル

企業の仕事の進め方や、人々の働き方が大きく変化しています。雇用形態の選択肢は今や、フルタイム中心にとどまりません。請負契約、フリーランス、パートタイム、季節就労、臨時・短期勤務、仕事の受発注を行えるプラットフォームを活用したオンデマンド労働者(ギグワーク)の中から自由に選択できます。効果的なワークフォース計画を立てるには、人々が求めている働き方を考慮する必要があります。

本調査概要

調査対象：24の雇用市場、18～65歳の求職者
調査対象国(回答数)：アルゼンチン (n=747)、オーストラリア (n=756)、ブラジル (n=753)、カナダ (n=750)、中央アメリカ(グアテマラ、パナマ、コスタリカ) (n=742)、コロンビア (n=742)、チェコ共和国(n=747)、フランス (n=751)、ドイツ (n=749)、インド (n=751)、イタリア (n=761)、日本 (n=751)、マレーシア (n=756)、メキシコ (n=755)、ノルウェー (n=750)、パラグアイ・ウルグアイ (n=752)、ペルー (n=747)、ポーランド(n=748)、ポルトガル (n=755) 、シンガポール (n=752)、スペイン (n=740)、スウェーデン (n=755)、英国 (n=740)、米国 (n=745)

◇マンパワーグループについて

マンパワーグループ(NYSE：MAN)は、マンパワーグループブランドである Manpower®、Experis®、Right Management®、ManpowerGroup Solutions®を通じて、70年近くにわたり、世界80の国と地域における求職者と企業・組織に価値あるサービスを提供しています。2018年には9年連続で「世界で最も倫理的な企業」の1社に選出されたほか、フォーチュン誌でも「世界で最も賞賛される企業」の1社に選ばれてから17年目となり、業界で最も信頼され賞賛されるブランドであることが改めて認められました。

働く世界の未来を活性化するマンパワーグループの活動については、www.manpowergroup.jp をご覧ください。