日本の雇用意欲は、過去11年間の調査で最も低い値を記録
マンパワーグループ雇用予測調査：2021年第2四半期(4－6月期)結果発表

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2021年第2四半期（4-6月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表します。調査結果は｢2021年4-6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2021年1-3月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：43カ国・地域）にわたる事前調査です。また、今回は「新型コロナウイルス感染拡大前の人材採用水準に戻る見込み」についての追加調査を実施しました。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,075社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は-1％で、前四半期比より6ポイント減少、前年同期比では23ポイント減少の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別の純雇用予測(季節調整後)は、3地域すべてにおいて過去11年間で最も低くなる見通しです。

（図 1－1、1－2、2 参照）

業種別では、7業種中5業種でプラスとなっています。最も好調な労働市場が期待されるのが「金融・保険・不動産」で、純雇用予測は+11%です。「鉱工業・建設」の純雇用予測は+7％、「サービス」の純雇用予測は+5％と、いずれも雇用意欲は低調です。「公共・教育」の純雇用予測は+3％で、雇用意欲は鈍化する見通しです。一方、「運輸・公益」の純雇用予測は+1％となっています。「製造」の純雇用予測は-6％、「卸・小売」の純雇用予測は-4％と、雇用意欲の減退が見込まれます。（図 3 参照）
また今回実施した追加質問調査では、年内に新型コロナウイルス感染拡大前の人材採用水準に戻る見込みの企業は全体の16％、2022年中と回答した企業が23％、2023年以降は24％、11％の企業は「新型コロナウイルス感染拡大前の人材採用水準に戻る見込みはない」と回答しています。（図 4 参照）

*純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

調査結果‐2021年第2四半期（2021年4-6月期）

純雇用予測は-1％。前四半期比・前年同期比はいずれにおいても減員傾向

図 1－1

図 1－2

(注：2008年第3四半期より「TRAMO－SEATS」法を採用しており、遡及改定を行っているため、過去のデータが変動しておりますので、ご了承下さい)

地域別：東京・大阪・名古屋、全地域で前四半期比・前年同期比でマイナス

図 2

業種別:全業種で前四半期、前年同期比がマイナス

図 3

追加質問：年内に新型コロナウイルス感染拡大前の人材採用水準に戻る見込みの企業は16％

図 4

マンパワーグループ株式会社 会社概要