日本を含む41カ国・地域の2023年「人材不足調査」結果を発表
マンパワーグループ、世界平均の「人手不足感」は過去最高値の77％を記録、日本は78％の結果に

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社 (本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、 日本を含む世界41カ国・地域の雇用主を対象に、「人材確保の難易度」「必要とされているテクニカルスキル」「従業員に求められるソフトスキル」について調査を行い、その結果を発表します。

【グローバル/日本】人材確保の難易度：世界平均75％→77％、日本74％→78%

今年で17回目を迎える本調査は、世界41カ国・地域の雇用主39,000人を対象に実施。人材不足を感じている雇用主（世界平均）は、前年比2％増の77％に達し、調査開始以来、最も人材不足が強い結果となりました。日本では、前年比4％増の78％となり、2年ぶりに世界平均を上回っています。（図１参照）

【日本】必要とされているテクニカルスキル：前回調査結果に続き、「人事関連のスキル」が1位

新型コロナウイルスのパンデミックを通して、テレワーク導入が拡大し、働く環境が大きく変わりました。また、個々においても働き方を再認識する機会となったため、従来とは異なるキャリア観が醸成されつつあります。企業は変化に対応するため、採用・組織運営・キャリア育成を含めた人材戦略を策定することが必要です。このような背景から、「人事関連のスキル」が最も求められるテクニカルスキルとなりました。（図2参照）

【日本】従業員に求められるソフトスキル：前回調査結果1位「創造性、独創性」→「リーダーシップ、社会的影響力」

企業は気候変動への対策、多様性・平等・包括・信頼関係の推進など、持続可能な社会へ向けた取り組みを実行しています。これらの新たな取り組みを積極的に進めている状況下、働く従業員に求めるソフトスキルとして、「リーダーシップ、社会的影響力」、「創造性、独創性」が上位でした。（図3参照）

【日本】スキルギャップに関する課題への対応策とは

スキルギャップへ向けた対応策として、62％の企業が「既存社員のスキルアップやリスキリングを実施」と回答し、これまで以上に、従業員へ投資することを計画しています。一方、52％の企業が「新たに正社員の採用を計画」と回答しており、人材を新たに採用・配置することにも意欲的です。（図4参照）

図4

【日本】人材不足解消に向けた企業の対応策とは

人材不足解消へ向けた対応策として、56％の企業が「より柔軟な選択肢を提供。働く時間帯（パートタイム、フレックス勤務）、働く場所（勤務エリア、ハイブリッドワーク、リモートワーク）」と回答。約6割の企業が、働く時間帯や場所に柔軟性を持たせることを計画しています。（図5参照）

図5

■2023年人材不足に関する調査詳細
URL：https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/w_paper/

■調査概要
調査時期：2023年1月2日～1月31日
調査機関：自社調査
調査対象：世界41カ国・地域における雇用主等
有効回答数：39,000人(国内：1,020人)
調査方法：マンパワーグループWEBアンケートによる調査

■マンパワーグループ リサーチセンター
マンパワーグループは、労働市場の将来と現状を見据え、今後の変化を予測するために、定期的に労働市場の考察をおこなっています。本調査を含む各レポートの詳細については、下記URLをご確認ください。
URL：https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/

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