国内企業の雇用意欲、前四半期比2ポイント上昇
マンパワーグループ、2026年第4四半期（10-12月期）雇用予測調査結果を発表

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：吉田 誠、以下マンパワーグループ）は、2026年第4四半期（10-12月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表します。調査結果は｢2026年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は、今期（2026年7-9月）と比べてどのように変化しますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：42カ国・地域）にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,036社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+7％で、前四半期比＋2ポイント、前年同期比では-6ポイントの結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、東京・大阪・名古屋の3地域別に加え、業種別（9業種*¹）、組織規模別での調査も行っています。
2026年第1四半期の調査より、業種分類は北米産業分類システム（NAICS）に準拠して更新されました。過去のデータについても再分類を行っているため、これまで同様に推移・増減比較が可能です。

*¹ 9業種：「建設/不動産」「金融/保険」「ホスピタリティ」「情報サービス」「製造業」「専門職/科学・技術サービス」「公共機関/ヘルスケア/社会福祉サービス」「貿易/物流」「公益事業/天然資源」

純雇用予測とは

調査結果のうち「増員する（20％）」と回答した企業数の割合から「減員する（14％）」と回答した企業数の割合を引き、季節調整値*²をかけた値（+7%）。

*² 季節調整値：月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から4年以上経過している国で適用。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。

42カ国・地域の純雇用予測：グローバル平均は+29%、日本は+7%

純雇用予測は、42カ国・地域のうち全ての国・地域で増員予定でした。日本の雇用意欲は、前四半期比で2ポイント改善した一方、前年同期比では6ポイント低下しており、一部に改善の兆しがみられるものの、全体としては慎重な雇用姿勢が維持されていることがうかがえます。

図1 季節調整後の各国別純雇用予測（％）

日本の2026年第4四半期　業種別：9業種中8つの業種で増員予測

日本国内の業種別調査では、9業種中8つの業種で増員予定となっています。最も活発な雇用活動が期待されるのは「情報サービス」で、純雇用予測は＋21%という結果になりました。今回の結果は、前四半期比では-2ポイント、前年同期比では-4ポイントでした。

図2 業種別雇用予測

日本の2026年第4四半期　組織規模別：6つの組織規模のうち4つの組織規模で増員予測

日本国内の組織規模別調査では、6つの組織規模のうち4つの組織規模で増員予定でした。「従業員数：1,000-4,999人」の組織が、前年同期比-11ポイントで純雇用予測+15%となり、最も高い雇用予測です。

図3 組織規模別予測

調査結果の考察

2026年第4四半期の日本の純雇用予測は＋7％でした。前四半期の＋5％から2ポイント改善したものの、前年同期比では6ポイント低下しています。グローバル全体は＋29％、アジア太平洋・中東地域は＋33％と高い水準にあるのに対し、日本は前四半期では改善がみられるものの、グローバル水準との差は依然として大きい状況です。

日本では、「（前期と比べて）増員予定」と回答した雇用主が20％にとどまり、「（前期と比べて）変化なし」と回答した雇用主の割合が64％を占め、採用拡大よりも現有人員の維持を優先する傾向が続いています。「（前期と比べて）増員予定」が43％のグローバル全体と比べても、日本企業の慎重な採用姿勢がうかがえます。

業種別では、情報サービス（＋21％）、ホスピタリティ（＋17％）は相対的に高い水準を維持している一方で、公益事業/天然資源、製造業、貿易/物流等の業種では低い水準になっており、中東情勢の緊迫化が雇用意欲に影響を与えている可能性があります。日本はエネルギーの輸入依存度が高いため、原油価格や物流コストの上昇によって企業の費用負担への警戒感が強まっていることが、今回の調査結果につながった一面もあるでしょう。

特に留意すべきは、前四半期に引き続き現状維持の姿勢が強いなかでも、人手不足そのものは解消していない点です。採用を強化できない状況が続いた場合、成長領域では人材不足の課題が残る反面、需要が伸びにくい領域では、人員配置の固定化が進む可能性があります。今後は、全社一律に採用を抑えるのではなく、事業や職種ごとに必要人員を見極める必要が高まります。採用を継続すべき領域、配置転換で対応すべき領域、業務効率化を進める領域を明確にし、それぞれに応じた人員計画の精度を高めることが求められるでしょう。

マンパワーグループ株式会社 ライトマネジメント事業部 淺原 亮一シニアコンサルタント

2006年、株式会社ライトマネジメントジャパン（現マンパワーグループ株式会社）に入社。
人事制度の構築といったハード的な側面のコンサルテーションに加えて年代別のキャリアデザイン研修や上司向け部下のキャリア開発支援セミナー、新入社員研修、チェンジマネジメント研修、評価者研修といったソフト面の施策企画や実施にも幅広く携わる。大手から中小企業まで幅広いクライアントに対するコンサルティング実績を持つ。

マンパワーグループ株式会社 ライトマネジメント事業部 淺原 亮一シニアコンサルタント

2006年、株式会社ライトマネジメントジャパン（現マンパワーグループ株式会社）に入社。
人事制度の構築といったハード的な側面のコンサルテーションに加えて年代別のキャリアデザイン研修や上司向け部下のキャリア開発支援セミナー、新入社員研修、チェンジマネジメント研修、評価者研修といったソフト面の施策企画や実施にも幅広く携わる。大手から中小企業まで幅広いクライアントに対するコンサルティング実績を持つ。

マンパワーグループ雇用予測調査 詳細は、こちらのURLからご確認ください。

https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/

マンパワーグループ株式会社について

ManpowerGroup®は、組織を成功に導く「人材」の採用、評価、育成、管理に関わる総合人材サービスを提供しています。75年近くにわたり、世界70カ国・地域で、ManpowerGroup®ブランドのManpower®、Experis®、Talent Solutions® 通じて、変化する働く世界の組織変革を継続的に支援してきました。ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、最も働きやすい企業として多様性が評価されています。マンパワーグループは、2026年に17回目となる「世界で最も倫理的な企業」の1社に選ばれました。
ホームページURL：https://www.manpowergroup.jp/