M-Shine 若年層無期雇用派遣

20代前半を対象としている無期雇用型派遣サービス「M-Shine(エムシャイン)」。M-Shineスタッフとして就業している80%以上が「未経験からチャレンジできてよかった」とコメントしており、事務経験のない方が事務職へのキャリアチェンジを叶えられる満足度の高いサービスです。事務職のプロフェッショナルとして経験を積みたいと考えている若年層を対象に「安定」した雇用の下、充実したキャリア開発支援を行い、現在までに3000名以上に持続的な業務スキル向上および継続的な就業機会を提供しています。

SODATEC IT未経験若年層の
エンジニア育成・就業支援

デジタル化やオートメーション化が日々進み、年々深刻化するIT人材不足。その解決策の１つとして、エンジニアを志望する若年層の育成を行う就業支援プログラム「SODATEC(ソダテック)」では、これまで900名以上の未経験者に無料研修およびキャリアカウンセリングを行い、新しい知識・スキルの習得を支援しています。研修修了後は、希望者にマンパワーグループの正社員登用の選択肢を提示することで安定雇用の機会提供と、クライアント企業への派遣、もしくはマンパワーグループが受託するIT系業務への従事などのお仕事を紹介することで就業機会の確保を支援しています。

介護人材派遣・
人材紹介サービス

深刻な社会課題である高齢化。2040年には人口の35.3%が65歳以上となり、介護職員は2040年に69万人不足すると言われています。この課題に対して、マンパワーグループは、全国各地域に「ケアサービス支店」を開設し、2024年現在32拠点で人材派遣・人材紹介を中心とした介護支援サービスを提供しています。この結果、サービス開始以来、数多くの方の雇用機会を創出することができ、人材派遣・人材紹介を通じて、顕在化しているマーケットニーズにスピーディーに対応しています。人材育成（研修・資格取得支援）および採用支援（JobBoardサイト運営など）を強化し、介護人材支援サービスを通して、持続可能な社会を目指していきます。

シニア派遣

健康寿命が延び、シニアになっても就業を希望する方が増加しています。働きたい理由は、健康維持や社会参画、働くことが生きがい等、経済的な理由以外も挙がっています。 また、日本国内の総人口は、少子化の影響から65歳以上の割合が増加。2035年には3分の1が65歳以上になると予測されており、65歳以上の人材を労働力として活用する企業は年々増加しています。定年後も自分のペースに合わせて働き続けたいシニア人材と、定年を迎えるシニア層がこれまでに培った経験やスキルを引き続き企業内で活用したい顧客をサポートするのが「シニア派遣」サービスです。 同サービスを通じて、熟練技術者や研究職、接客・コールセンター、IT・通信等の専門職など様々なポジションで多くの方の活躍を支援しています。

障がい者雇用支援

マンパワーグループは、厚生労働省の特例子会社制度に基づき、 2001年1月100％出資による子会社ジョブサポートパワー株式会社(現:マンパワーグループ プラス株式会社)を設立。障がい者雇用を推進すると共に、障がい者の方々の自立を支援する役割を担っています。 障がい者の方々は、現在マンパワーグループの本社等各オフィスにて、財務経理・ITシステム等の専門職や事務処理サポートの部門で活躍しています。 また、障がい者雇用を希望する企業様と、更なるキャリアアップを目指す障がい者の方々のために、採用・転職支援も推進しております。

女性活躍推進

女性が様々なライフステージの中でそれぞれの能力を発揮し活躍できること、また従業員が仕事と子育てを両立できるよう職場環境を整えることに注力しています。個々の強みと価値観を尊重した働きやすい環境を整備するために、女性管理職を対象とした意識調査や、全女性管理職が参加するミーティングでのディスカッションを踏まえ作成された提言を基にアクションプランを立てています。またライフステージを考慮した上での積極的な管理職登用の推進および体制・土壌作りや、将来経営に参画する際の視座を養うために経営層がメンターとなり女性管理職を支援するアドボカシープログラムなどを取り入れています。

キャリア開発支援サービス

各組織人が、組織内で自分の役割や期待されていること、強みを自己理解した上で、キャリアプランを行動計画に落とし込み、自発的な向上心を磨くソリューションを提供しています。仕事を通じて成長する機会を設け、人材育成と企業の業績向上を両立させることで、社外に通じる専門性を有する人材育成につながります。20～30代の若年層や、40～50代の中高年層の意識改革・行動変容に幅広く取り入れられ、持続的な成長と継続的な雇用を実現しています。

働きやすい環境づくり

柔軟な働き方が定着し「私らしく働く」ことが重要視されるようになりました。マンパワーグループでは、従業員がより自分らしく働くことができるよう、定期的な研修の他に、いつでもビジネススキルを習得・ブラッシュアップできるeラーニングを全従業員に提供したり、自身の働きたいポジションでの活躍を実現させる社内公募制度などを導入しています。またリモートワークやフレックス勤務を活用し、従業員がライフワークバランスを保ちながら働ける環境を整えています。新しい働き方を通じて、社会に貢献し、企業の永続的な成長を目指し、人材の確保・定着、従業員の満足度向上を実現します。

LGBTQ+への理解増進

マンパワーグループでは、性的マイノリティの方も自分らしく働き、力を存分に発揮できるよう、理解増進に向け、様々な取り組みを行っています。会社としての方針の明文化や、全従業員を対象にLGBTQ＋に関する基礎知識向上を目的としたeラーニングの提供、理解を深めるために社内イベントを開催するなど継続的な情報発信を行っています。安心して働ける環境を提供できるよう、アライに賛同する方も募っています。また、従業員や派遣スタッフの方が、働く上で性自認・性的指向・性表現などの悩みを抱えた際に活用できるよう、外部の専門相談員に相談できる「LGBTQ＋外部相談窓口」を設けています。加えてパートナーとの結婚お祝い金や弔慰金、休暇などを利用できる社内制度の拡大に取り組み、その申請手続きをガイドラインにて公開しています。2024年には、これらの取り組みが評価され「PRIDE指標2024」でゴールドを受賞いたしました。

RPA（働き方改革）

少子高齢化を起因とする労働力不足が急激に進む中、企業や組織はスマートワークの実現を目指し、業務のデジタル化や、人工知能の導入等によって生産性の維持・向上を検討しています。その解の１つとなる手作業による定型処理のパソコン操作を、ロボットが代行して自動化することを得意とするシステムRPA （ロボティック・プロセス・オートメーション） の活用にマンパワーグループは取り組んでいます。

SDGs研修サービス

持続可能なグローバル開発目標への取り組みを多くの企業が強化する今、就職活動を行う学生は各企業の社会貢献度に対する意識を高めています。採用マーケットを熟知するマンパワーグループでは、企業・教育機関を対象に、SDGsの理解と取り組みをサポートするサービスを提供しています。

[提供サービス]

企業向けサービス 「SDGs新卒採用」

企業向けサービス 「SDGs社員研修」

教育機関向けサービス 「SDGs就活」

行動規範

マンパワーグループの全従業員が倫理的な職務活動を実行できるよう、グローバル統一の行動規範を制定し、実践しています。 人権尊重、労働環境、公正取引、反社会勢力への対応、法令遵守等の行動規範についての社員研修受講率は毎年100%となっています。何故ならば、その内容を守り実践することが、企業の発展そして社会への貢献につながると考えているからです。 マンパワーグループの全従業員一人ひとりが日々自らに問いながら行動し、マンパワーグループブランドの社会的な信用・信頼を一層高め、持続可能な社会づくりに更に貢献していきたいと考えています。

情報セキュリティ

マンパワーグループは、情報セキュリティの適正な維持を経営の最重要課題の１つと考え「情報セキュリティ基本方針」を定めています。事業遂行において取り扱うお客様、お取引先、ならびに自社の情報資産を内部および外部の脅威から守り、情報セキュリティ基盤の強化を行うことで、継続的かつ安定的なサービス提供に努めています。
また、グループ全従業員に対しITシステムの活用におけるリテラシー向上、基本方針、各種法令、各種規程の周知徹底に取り組んでいます。さらに入社時・年次のオンライントレーニング、フィッシングメール模擬演習をはじめとするソーシャルエンジニアリング啓発活動など、継続的な情報セキュリティ教育により、人的・組織的な情報セキュリティの強化にも努めています。

サプライチェーンとの
協力体制

ビジネスパートナーであるサプライチェーンの皆様にも、マンパワーグループと共に社会的責任を果たしていただくため、持続可能な社会を実現するための取り組みとアラインした事業原則・文化・価値観を遵守していただく方針を定め、お取引先には「サプライヤー行動基準」にご署名いただくようお願いしています。同基準には、各サプライヤーが業務遂行をする上で、守っていただきたい倫理、人権、社会、環境などの分野におけるビジネス慣行についての指針を示しています。

外部からの評価

信頼、透明性、説明責任は、すべてのステークホルダーのために価値創造をするというマンパワーグループの目的と約束を実現する基盤です。責任をもって透明性の高いビジネスに取り組んでいることの証として、外部機関からの評価を受け、表明しています。2024年には、企業の社会的責任を評価するEcoVadis社による審査において、「環境」「労働慣行と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4分野におけるサステナビリティ方針や施策の推進状況について評価を受け、シルバーメダルを授与しました。またLGBTQ+など性的マイノリティが働きやすい職場づくりを日本で実現するために一般社団法人 work with Pride が策定した評価指標「PRIDE指標2024」において「ゴールド」を受賞いたしました。