SDGsサービス「SDGs Jobmaps」

少子化高齢化、人口減少により労働力不足が不可避となっている日本において、採用と社員の定着は企業の大きな課題となっています。

いまやSDGsは、ESG、ダイバーシティ、健康経営と並ぶ企業選びの新基準とされ、就活生は就職先を選ぶ際に企業のSDGs貢献度を考慮していると言われています。

企業が採用活動を行う際に事業内容や仕事内容を説明するのは当たり前。採用担当者は、激変する就活市場を常にキャッチアップして、学生の興味や関心にリーチすることを期待されています。

「やっぱりこの企業に入社したい」と思ってもらうため、就活生視点に立った情報発信を意識して、入社後イメージを実感し経営ビジョンを理解してもらうことが、ミスマッチを回避し、企業と学生のWin-Winの結果に繋がると考えます。

また、SDGsの社内浸透は、持続可能な経営を実現し、社員や消費者のイメージやブランド力の向上、リスク回避、新たな事業機会の創出に繋がる企業の将来への投資とも言えます。

社員のパフォーマンスマネジメント、コンプライアンス対策、エンゲージメント向上など、SDGsは人事の多くの課題を解決する可能性があるのです。マンパワーグループでは、「採用」「人事」のご担当者のみなさまの課題解決のために、SDGsを活用したさまざまなサービスを提供しています。

青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社
代表取締役 玉木欽也

大学生の就職活動は、2021年卒から大きく変わりつつあります。2021年卒からは経団連による就活ルールが廃止され、政府主体の就活ルールと変わりました。新たなルールでの就職活動に不安を感じている学生も多いのではないかと思います。

2010年に青山学院大学の私のゼミ生たちが主体となり、学生主体の学生による就職活動コミュニティ「スチューカツ!」を立ち上げ、青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社(青山学院Hicon)と協働で大学生の就職活動を支援してきました。就活ルールの変更や膨大な就職情報などに翻弄されず、自分に合った企業を見つけるサポートをしています。

2015年に国連で採択されたSDGs(Sustainable Development Goals)の目標は、世界共通の目標として、中小企業も含めた多くの企業が、持続可能なグローバルな開発目標への取り組みを強化していくことになります。

SDGsの17の目標は、社会貢献に興味のある誰かが17個のどれかの目標に取り組めばいいことではなく、生産者だけでなく消費者を含めたすべての人がどれかの目標に取り組むことを、世界共通の目標としたことに意義があります。

17の目標と照らし合わせて、自分が大切にしたい価値観に合った取り組みをしている企業を見つけることで、自分に合った企業選びと、職業選択に繋げることができます。

SDGsは企業のみでなく、自治体や、教育機関、さらに日常生活でも、取り組める目標なので、マンパワーグループのサービスを活用してSDGsの17の項目に沿って自分自身を振り返り、自分に合った企業と、社会貢献を兼ねた職業選択に出会えることを期待しています。

玉木 欽也 Kinya TAMAKI
青山学院大学経営学部 教授

1957年北海道室蘭市生まれ。早稲田大学。工学博士。専門分野は、事業創造戦略、顧客創造戦略、グローバル製品サービス戦略、地方創生。SDGsフードサービス、SDGsスマートタウンの体験型実習プログラムの研究開発と実証を行っている。
主な著書『ビジネスモデル・イノベーション　－未来志向の経営革新戦略―』中央経済社（2018年）、『観光立国に向けた産学官連携事業の総合演出家　地方創生プロデューサー』博進堂（2017年）、『着地型観光のつくり方　地方創生ディレクター』博進堂（2017年）。

接点合同会社 代表
新潟薬科大学 応用生命科学部 特任講師　石丸亜矢子

キャリアコンサルタントでもある私は、就活中の大学生の仕事や会社を探すお手伝いをするのですが、「自分に合う仕事が何なのか、合う会社がどこにあるのかわからない」という声とともに、「奉仕や社会貢献に関する志向」と「自分らしいライフスタイルを大切にしたいという志向」と、「地位や資産を持つことにはあまり興味がない」という傾向が強まっていると感じています。

2000年前後に生まれた「ジェネレーションX(X世代)」と呼ばれる学生は、生まれたときからパソコンやITが身近で、それらを生活の中で当たり前に使いこなす「デジタルネイティブ」とも呼ばれ、ファシリティを意識する必要がなく、デジタルワールドで発達を遂げてきたシェアリングエコノミー(共有経済)によって、物や情報を所有することなしに容易に手に入れ利用することができる世代です。

ためらいなく時間や場所を超えて様々な人とコミュニケーションすることに長けているため、全く知らない人にSNSのDM(ダイレクトメッセージ)で気軽に質問したり、自分の数千人ものフォロワーに問いかけて情報収集したり、オンラインマッチングツールで企業人事にアプローチしてオンライン面談を重ねたりすることも珍しくありません。そのようなコミュニケーションを当たり前に行える世代は、空間や時間に対してとても自由だと感じます。

このサイトを見にきていただいた皆さんは、多かれ少なかれ、「SDGs」や「社会貢献」、「社会課題への取り組み」に関心をお持ちかと思います。SDGsは「誰一人取り残さない(No one will be left behind)」という約束を掲げ、地球規模で貧困や飢餓、環境問題や人権問題といった深刻で巨大な課題に取り組むことを宣言しています。

かつて、「組織の力」を結集することが、課題解決に有効であり重要だといわれた時代がありました。しかし、組織の論理を優先した結果が、現在の不均衡や不平等、環境問題などに帰結している面もあり、企業はこれまでのビジネス優先のあり方と組織の存在意義を見直すべき岐路に立っています。

世界の様々な場所で今も人々は飢えたり苦しんだり不条理に亡くなっていて、地球環境の一部は後戻りできない深刻な事態に陥っています。この大変な課題に取り組むには、世界中の人々と自由に繋がり協働することが必要不可欠といえます。みなさんの世代が得意とする、見知らぬ人との柔軟なコミュニケーションやコラボレーションこそが、SDGs的な課題解決を担っていくメインスキルになると思うのです。

ぜひ皆さんには、自分自身がどんな課題に取り組み、社会に対してどんな価値を発揮していきたいのかをしっかり考えていただき、自分と価値観が合う仕事や会社に出会っていただきたいと思います。

マンパワーグループが発信する情報は、皆さんがそのような仕事や会社に出会う助けになるはずです。

石丸 亜矢子 Ayako ISHIMARU
接点合同会社 代表 ／ 新潟薬科大学 応用生命科学部 特任講師

産業技術大学院大学修了。地域活性学会、情報システム学会に所属。専門分野は、情報システム、組織改革・人材育成、地域活性化。国家資格キャリアコンサルタント、高度情報処理技術者（システムアナリスト、システム監査、アプリケーションエンジニア）。
株式会社野村総合研究所にて約15年間、システムエンジニアおよびシステムコンサルタントとして勤務し、企業のシステム化構想や業務企画、組織改革、内部統制などの支援に従事。世の中の不足と余剰をマッチングさせることにより様々な社会課題を解決したいと考え、2016年に接点合同会社を設立。食品ロス対策に関する企業のコンサルティングや研究活動に取り組んでいる。

◇接点合同会社概要

食品ロス対策や食品製造・食品流通の改善により、循環型社会を目指すための事業および幅広いビジネス領域におけるコンサルティング、実行支援を行う会社です。
食品ロス対策、持続可能性(サステナビリティ)、共通価値創造(CSV)、 IT活用、地域活性化・インバウンド対応、組織改革・人材育成・キャリアデザインなどをテーマに、経営・システムコンサルティング、マーケティングリサーチ、自治体支援、講演を実施しています。
https://setten.net/

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