教えて！「SDGs」【前編：SDGsの基本】
「SDGs」は、「誰一人取り残さない」社会のための17の世界共通目標
最近テレビやニュースで耳目に触れることが増えてきたSDGsなるワード。17色のカラフルなピンバッジやストラップを身に付けているビジネスパーソンもよく見かけるようになりました。 青山学院と大学教員の共同出資により設立され、多くの国家プロジェクト事業(文部科学省、経済産業省、JICAなど)や、地方自治体事業、産学共同研究、国連大学を含む国内外の他大学との積極的な大学連携を推進している青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社(以下、青山学院ハイコン)の玉木欽也教授にSDGsについてお話しを伺いました。
－ 国連が定めた持続可能な開発目標SDGs(Sustainable Development Goals)。多くの企業が取り組みを強化していると聞きますが、そもそもどういった背景で始まったのでしょうか？
玉木 SDGsは、2015年9月に国連総会で採択された文書『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ』で示された、2030年までに達成すべき世界共通の目標と目標達成に向けた具体的な行動指針の総称で、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための17の目標(ゴール)のことです。
目標1あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
目標2飢餓をゼロに
目標3あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
目標4すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
目標5ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
目標6すべての人々に水と衛生へのアクセスを確保する
目標7手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
目標8すべての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用およびディーセント・ワークを推進する
目標9レジリエントなインフラを整備し、持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
目標10国内および国家間の不平等を是正する
目標11都市を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
目標12持続可能な消費と生産のパターンを確保する
目標13気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
目標14海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
目標15森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
目標16公正、平和かつ包摂的な社会を推進する
目標17持続可能な開発に向けてグローバル・パートナーシップを活性化する
－ 17の目標にそれぞれ17色のカラーが設定されているのですね。
玉木 そうです。17の目標の特徴は、「普遍性」「包摂性」「参画型」「統合性」「透明性」の5つがあげられます。また、17の目標の下には、さらに細分化した169のターゲットと232の指標(実施手段)が示されています。
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①普遍性
先進国を含め、全ての国が行動 -
②包摂性
人間の安全保障の理念を反映し「誰一人取り残さない」 -
③参画型
全てのステークホルダーが役割を -
④統合性
社会・経済・環境に統合的に取り組む -
⑤透明性
定期的にフォローアップ
「SDGs」の前身
－ SDGsの考え方は2015年に突然示された新しいものなのですか？
玉木 いいえ、SDGsの考え方は決して新しいものではなく、2001年に国連で策定されたMDGs(ミレニアム開発目標)を前身としています。MDGsは、2000年に採択された『国連ミレニアム宣言』と1990年代の主要な国際会議で採択された国際開発目標を統合した発展途上向けの開発目標で、「①貧困・飢餓」、「②初等教育」、「③女性」、「④乳幼児」、「⑤妊産婦」、「⑥疫病」、「⑦環境」、「⑧協働」の8つの目標を2015年までに達成するとして設定されました。
－ 2015年というと、SDGsが採択されたのと同じ年ですね。
玉木 その通りです。MDGsは、目標達成の期限とした2015年までに極度の貧困の半減やHIV・マラリア対策など一定の成果を達成したとする一方で、乳幼児や妊産婦の死亡率削減はサブサハラアフリカなどで未達成(達成の遅れ)として、課題を残す結果となりました。それを踏まえて新たにSDGsが採択されたのです。
企業経営と「SDGs」
－ SDGsの前身がMDGsとのことですが、企業が社会課題としてSDGsに取り組む姿勢は、MDGsと比べてずいぶん熱心な印象を受けます。何か違いがあるのでしょうか。
玉木 いちばんの違いは、MDGsが途上国向けの課題が中心だったのに対して、SDGsは先進国にも共通の課題を設定していて、国だけでなく企業の役割を重視する内容になっている点です。これが、日本においては途上国を援助するという関わり方だったMDGsとの大きな違いです。
－ 慈善活動的なCSRではなく、企業の本業であるビジネスで社会課題を解決するというCSVの考え方に近いのでしょうか。日本企業でSDGsの取り組みが議論され始めた2017年頃はCSR部門が担当していた企業が多かったようですが、最近は経営企画部門がSDGsに取り組んでいる企業も増えていると聞きました。
玉木 すでに多くの企業が、SDGsに関連した新規事業を起ち上げ、既存事業の目的や意義をSDGsの精神に則って再定義するなどして、SDGsのビジネスへの活用を進めています。また、日本では2015年に年金積立金管理運用独立法人（GPIF）が国連責任投資原則（PRI）に署名したことで、ESG課題（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）に関心のない企業は投資対象に値しないと判断されるようになったことで、企業の中長期的な投資価値の評価において、非財務情報（サステナビリティ報告書）が重視されるようになりました。
－ そういえば、自治体や企業と取引を行う際に、SDGsの取り組みについて確認されることがありました。SDGsの取り組みは今や、企業経営の重要な課題になっているのですね。
「SDGs」が就活生の高い関心を集めている現状
玉木 マンパワーグループでは、これまでにどのようなSDGsの取り組みを行っているのですか？
－ 誰も取り残さない社会の実現として、特に、目標8のターゲット8.5の「2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワークを達成する」ことに力を入れています。特例子会社のジョブサポートパワー株式会社（現：マンパワーグループ プラス株式会社）で、障がい者雇用を促進するなどしています。
玉木 なるほど。持続可能な経済成長においては、企業が障がい者の方たちと一緒に目標達成に向けて取り組んで行くことも必要ですね。
－ 障がい者雇用に限らず、企業の採用活動においてもSDGsは注目されてきていますね。2019年採用の新卒面接では、自社のSDGsの取り組みについて学生から質問されて、あたふたする採用担当者がいたというエピソードを多くの企業から聞きました。
玉木 青山学院の学生からもSDGsについての質問をよく耳にするようになりました。SDGsが目標とする未来の当事者でもある10代・20代の学生たちは、想像する以上に社会課題への関心が高く、就職活動でエントリーする企業の社会貢献についてもきちんとチェックしているようです。
－ 労働人口の減少によって、企業経営に影響が出るほどの採用難が当たり前になっている昨今、学生が企業を選ぶ指標となっているSDGsは、人事にとっても理解しておかなくてはならないテーマなのですね。
玉木 企業においてSDGsは、経営と人事の共通課題と言えますね。
青山学院大学経営学部 教授
1957年北海道室蘭市生まれ。早稲田大学。工学博士。専門分野は、事業創造戦略、顧客創造戦略、グローバル製品サービス戦略、地方創生。SDGsフードサービス、SDGsスマートタウンの体験型実習プログラムの研究開発と実証を行っている。
主な著書『ビジネスモデル・イノベーション －未来志向の経営革新戦略―』中央経済社（2018年）、『観光立国に向けた産学官連携事業の総合演出家 地方創生プロデューサー』博進堂（2017年）、『着地型観光のつくり方 地方創生ディレクター』博進堂（2017年）。
■マンパワーグループの学生向けSDGsサービスはこちらから
https://www.manpowergroup.jp/client/serve/sdgs/jobmaps/
■青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社へのお問い合わせはこちらから
https://www.aogaku-hicon.jp/contactform/
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https://setten.net/
※記事中の所属、役職名などは掲載日（2019年9月）当時のものです
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