マンパワーグループ雇用予測調査：2018年第4四半期（10－12月期）結果発表
日本の雇用意欲は、15年前の調査開始期以来最も好調な値を記録

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2018年第4四半期（10－12月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を9月11日付で発表します。調査結果は｢2018年10－12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2018年7－9月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界44ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,090社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は26％、前四半期比は横ばい、前年同期比では2ポイント改善しています。また、マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種^*）での調査も行っています。地域別の純雇用予測は、名古屋が+28％、東京は+26％、大阪は+27％と結果となり、全地域において活発な雇用市場が見込まれます。（図 1－1、1－2、2－1 参照）

業種別で見ると、7業種全てにおいて来四半期に向け増員を予定していることがわかります。前四半期比では、②業種が増、前年同期比では7業種のうち5業種で改善しています。雇用意欲が最も高い「鉱工業・建設」の純雇用予測は+36％となっています。「サービス」は+33％、「運輸・公益」の純雇用予測は+32％、「卸・小売」が+28％、「製造」は+25％、「金融・保険・不動産」の純雇用予測は+18％、「公共・教育」の純雇用予測は+6％で、前四半期同様、最も慎重な値となっています。

*純雇用予測：調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

【　調査結果　】2018年第4四半期（2018年10-12月期）

純雇用予測は26％。前四半期比横ばい、前年同期比では2ポイント改善

2018年第4四半期の純雇用予測（季節調整後）は、前四半期比横ばい、前年同期比2ポイント増の26％となりました。全体の内訳は、1,090社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が25％、「減員する」との回答は3％、「変化なし」が42％でした。全体的な雇用意欲は引き続き高止まり傾向であることがわかります。

図 1－1

図 1－2

（注：2008年第3四半期より「TRAMO－SEATS」法を採用しており、遡及改定を行っているため、過去のデータが変動しておりますので、ご了承下さい）

地域別では東京・大阪・名古屋、3地域ともに増員を予定

地域別の純雇用予測（季節調整後）は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。東京が+26％、大阪が+27％で健全な雇用の増加が見込まれます。名古屋は最も好調な雇用市場で+28％となりました。（図2-1参照）

図 2－1

業種別では7業種全てにおいてプラスの結果

業種別の純雇用予測（季節調整後）は、7業種全てにおいてプラスの値となっています。雇用意欲が最も高いのは「鉱工業・建設」で+36％です。また「サービス」と「運輸・公益」では、それぞれ+33％と+32％と好調な雇用市場が期待されます。「卸・小売」は+28%、「製造」は+25%と健全な雇用の増加が見込まれます。「金融・保険・不動産」では+18%と前四半期同様、安定した雇用が見込まれます。一方、雇用意欲が最も低いのは「公共・教育」で、純雇用予測は+6%となりました。（図3-1参照）

図3－1

マンパワーグループ株式会社 会社概要