「求職時にネガティブな体験をしたため、該当企業の製品を買いたくない」と52％が回答
マンパワーグループ、労働白書「ネットショッピング化する求職活動：消費者でもあるキャンディデイト」発表

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下「マンパワーグループ」)は、日本を含む世界24の雇用市場で、労働人口を構成する18歳から65歳の求職者18,000人を対象に、採用活動におけるキャンディデイト体験が購買行動に与える影響を調査、労働白書「ネットショッピング化する求職活動：消費者でもあるキャンディデイト」として発表しました。

キャンディデイトが採用活動中に受けたネガティブな体験は、その企業の製品購入意思にどのような影響を与えるか？

結果は一目瞭然となりました。嬉しい体験をすると、キャンディデイトはその会社のサービスを買いたくなり、自分が使っている製品やサービスに満足している場合は、その会社で働きたいと感じています。「自分が購入し使用している製品を生産している企業で働きたい」と回答した人は、グローバル平均で56％(日本では37％)でした。求職活動におけるキャンディデイトの体験は、人事部門だけではなく、企業のブランド力と収益性に直接影響することも分かりました。一方、日本のキャンディデイトの半数以上(52％)が、求職時にネガティブな体験をすると、今後その会社の製品やサービスを買いたくなくなると回答しています。この結果には、小売業だけでなく、幅広い商品とサービスが含まれます。

消費者から見たブランド力と、就職先としてのブランド力の一致度が最も高いのは米国です。米国ではキャンディデイトの約3分の2(65％)が、自分が購入し使用している製品を生産している企業で働きたいと回答しています。

ある企業の製品の購入意思と、その企業への就職希望の間に、どの程度の相関関係があるかを調べ、その結果に基づき、消費者から見たブランド力と就職先としてのブランド力の関連性を分析しました。両者の一致度が最も高いのは、米国、インド、マレーシア、シンガポールです。逆に最も弱いのはノルウェー、フランスでした。日本では、求職時のネガティブな体験が購入決定に影響する一方、普段から製品を使用しているかどうかは、就職先の選定にあまり影響を与えていません。これは、家族の意見を参考にするといった要素を含む、長く複雑なキャリア決定プロセスに関係していると考えられます。

世界的な傾向：求職もネットで・・・ショッピングのように

世界的な傾向として、キャンディデイトが求人に応募する際の判断基準が、次第にオンラインショッピングに求める体験に近づいています。つまり、顧客サービス重視のカスタマイズされた効率的な体験を求めているのです。グローバル平均では、キャンディデイトの50％は、求人への応募がネットショッピングと同じくらい簡単になればいいと思っています。この結果は、国によって認識に大きなばらつきがあり、マレーシアでは68％がこう考える一方、日本では35％となりました。

調査結果より～企業には就職先としてのブランド力を高める施策が求められています

キャンディデイトは、求職時に受けたネガティブな体験を周りに伝えたりSNSに投稿したりします。またキャンディデイトは、求職活動での経験をオンラインショッピングと同じ基準で判断し評価するようになっています。

企業は顧客体験だけでなく、キャンディデイトの採用時における体験向上にも同じだけの労力と財源を注ぐべきです。企業にはいま、消費者にもなりうるキャンディデイトの動向を把握し、就職先としてのブランド力を高める施策が求められているのです。

■労働白書「ネットショッピング化する求職活動：消費者でもあるキャンディデイト」の詳細
https://www.manpowergroup.jp/pdf/CandidatesAreConsumers_JP.pdf

■労働市場の現状と将来を見通し、次に何が起こるかを予測する「マンパワーグループ リサーチセンター」
https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/