マンパワーグループ雇用予測調査:2020年第1四半期(1-3月期)結果発表
日本の純雇用予測は、43カ国・地域の中で最も高い値を記録

2019年12月10日

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長:池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2020年第1四半期(1-3月期)の「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を12月10日付で発表します。調査結果は「2020年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員等を含む)は今期(2019年10-12月)と比べてどのような変化がありますか?」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界43ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です

純雇用予測は25%。前四半期比、前年同期比ともに微減

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,113社から回答を得ました。その結果、2020年第1四半期の純雇用予測(季節調整後)は、25%で前四半期では1ポイント、前年同期比では2ポイント減少しました。全体の内訳は、1,113社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が27%、「減員する」との回答は3%、「変化なし」が34%でした。全体的な雇用意欲は堅実な値を維持しています。

図 1-1

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図 1-2

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(注:2008年第3四半期より「TRAMO-SEATS」法を採用しており、遡及改定を行っているため、過去のデータが変動しておりますので、ご了承下さい)

地域別では東京・大阪・名古屋、3地域全てで堅調な雇用予測

地域別の純雇用予測(季節調整後)は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。最も高い雇用意欲が見込まれるのは名古屋で、純雇用予測は、+26%です。東京の純雇用予測は、+24%大阪の純雇用予測は、+25%となりすべての地域で比較的安定して推移しています。(図2-1参照)

図 2-1

2020
第1四半期
(%)
前四半期比
(ポイント)
前年同期比
(ポイント)
東京 24 -2 -2
大阪 25 +1
±0
名古屋 26 -2 -11

業種別:7業種全てにおいてプラスの結果

業種別の順雇用予測(季節調整後)は、7業種すべてでプラスとなっています。「鉱工業・建設」では+38%と最も高い予測値が出ています。「サービス」+29%「金融・保険・不動産」「運輸・公益」はいずれも+28%で積極的な雇用意欲が見込まれます。「卸・小売」25%造」23%、とそれぞれ堅調な雇用市場が期待されます。一方で、最も低い雇用予測は「公共・教育」+8%でした。(図3-1参照)

業種2020年
第4四半期
(%)
前四半期比
(ポイント)
前年同期比
(ポイント)
金融・保険・不動産 28 +3 +12
製造 23 -3 -3
鉱工業・建設 38 +2 -3
公共・教育 8 -1 -7
サービス 29 -2 -10
運輸・公益 28 -1 -15
卸・小売 25 ±0 +2

海外の雇用予測調査結果

2020年第1四半期の雇用予測調査によると43カ国・地域中42ヵ国・地域で雇用増加が見込まれ、1カ国の雇用意欲は-1ポイントと予測されます。雇用意欲が高いのは日本、ギリシャ、台湾、米国、およびルーマニアで、一方最も低いのはパナマ、アルゼンチン、コスタリカ、イタリアおよびスペインです。前四半期比では、43カ国・地域中15カ国・地域で雇用意欲が改善し、23カ国・地域で減少、5カ国・地域で変化なしとなっています。前年同期比で見ると、12カ国・地域で雇用予測が改善し、26カ国・地域で悪化、5カ国・地域で変化なしとなっています。

*純雇用予測:調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合(%)から「減員する」と回答した企業数の割合(%)を引いた値。
*季節調整値:月々の変動の癖(季節的要因)を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種:「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

【調査概要】

調査時期 2019年10月16日~10月29日
調査対象 東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、
(4) 公共・教育(役所、学校関係)、(5) サービス(情報処理、ソフトウェア、娯楽など)、
(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売
質問内容 「2020年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員などを含む)は今期(2019年10-12月)と比べてどのような変化がありますか?」
調査方法 次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数 日本国内1,113社、世界43カ国・地域では約58,000の公的機関・民間企業
誤差の範囲 調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±4.0%以内です。
調査の歴史 55年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、現在では43ヵ国・地域で調査が行われています。
調査結果詳細 https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/pdf/MEOS_2020_Q1_Summary.pdf

※次回のマンパワーグループ雇用予測調査(2020年第2四半期)の結果発表は、2020年3月の予定です。

マンパワーグループ株式会社 会社概要

会社名 マンパワーグループ株式会社
所在地 〒220-8136
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1
横浜ランドマークタワー 36階
代表者 代表取締役社長 池田 匡弥
資本金 40億円
設立年月日 1966年11月30日
業務内容 人材派遣/請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
登録スタッフ数 54万1000人
概要 マンパワーグループ株式会社は、世界80ヵ国・地域で展開している人材ビジネスのグローバルカンパニーであるマンパワーグループ(NYSE: MAN)の100%出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣会社です。総合人材サービス会社として全国115拠点のネットワークを活かし、幅広いサービスを展開しています。
ホームページURL https://www.manpowergroup.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
マンパワーグループ株式会社 広報室 佐野
TEL:03-4531-9237 
(FAX:03-3436-5290) 
kouhou@manpowergroup.jp

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