マンパワーグループ雇用予測調査：2020年第1四半期(1－3月期)結果発表
日本の純雇用予測は、43カ国・地域の中で最も高い値を記録

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2020年第1四半期(1－3月期)の｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を12月10日付で発表します。調査結果は｢2020年1－3月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員等を含む)は今期(2019年10－12月)と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界43ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

純雇用予測は25％。前四半期比、前年同期比ともに微減

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,113社から回答を得ました。その結果、2020年第1四半期の純雇用予測(季節調整後)は、25％で前四半期では1ポイント、前年同期比では2ポイント減少しました。全体の内訳は、1,113社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が27％、「減員する」との回答は3％、「変化なし」が34％でした。全体的な雇用意欲は堅実な値を維持しています。

図 1－1

図 1－2

(注：2008年第3四半期より「TRAMO－SEATS」法を採用しており、遡及改定を行っているため、過去のデータが変動しておりますので、ご了承下さい)

地域別では東京・大阪・名古屋、3地域全てで堅調な雇用予測

地域別の純雇用予測(季節調整後)は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。最も高い雇用意欲が見込まれるのは名古屋で、純雇用予測は、+26％です。東京の純雇用予測は、+24％、大阪の純雇用予測は、+25％となりすべての地域で比較的安定して推移しています。(図2-1参照)

図 2－1

業種別：7業種全てにおいてプラスの結果

業種別の順雇用予測(季節調整後)は、7業種すべてでプラスとなっています。「鉱工業・建設」では+38％と最も高い予測値が出ています。「サービス」は+29％、「金融・保険・不動産」と「運輸・公益」はいずれも+28％で積極的な雇用意欲が見込まれます。「卸・小売」は25％、「製造」は23％、とそれぞれ堅調な雇用市場が期待されます。一方で、最も低い雇用予測は「公共・教育」の+8％でした。(図3-1参照)

海外の雇用予測調査結果

2020年第1四半期の雇用予測調査によると43カ国・地域中42ヵ国・地域で雇用増加が見込まれ、１カ国の雇用意欲は-１ポイントと予測されます。雇用意欲が高いのは日本、ギリシャ、台湾、米国、およびルーマニアで、一方最も低いのはパナマ、アルゼンチン、コスタリカ、イタリアおよびスペインです。前四半期比では、43カ国・地域中15カ国・地域で雇用意欲が改善し、23カ国・地域で減少、5カ国・地域で変化なしとなっています。前年同期比で見ると、12カ国・地域で雇用予測が改善し、26カ国・地域で悪化、5カ国・地域で変化なしとなっています。

*純雇用予測：調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合(％)から「減員する」と回答した企業数の割合(％)を引いた値。
*季節調整値：月々の変動の癖(季節的要因)を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

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