マンパワーグループ雇用予測調査:日本の雇用意欲は、前四半期比で改善傾向
2021年第3四半期(7-9月期)雇用予測調査結果発表

2021年6月8日

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・東京都港区、代表取締役社長:池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2021年第3四半期(7-9月期)における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表します。調査結果は「2021年7-9月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員等を含む)は今期(2021年4-6月)と比べてどのような変化がありますか?」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲(実施対象:43カ国・地域)にわたる事前調査です。

マンパワーグループ雇用予測調査_2021年7月-9月_1.png

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,071社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+10%で、前四半期比より5ポイント増加、前年同期比では1ポイント増加の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別(東京、大阪、名古屋)調査を行うと共に、業種別(7業種*)での調査も行っています。地域別の純雇用予測(季節調整後)は、3地域すべてにおいて前四半期比で雇用意欲が改善しています。

(図 1-1、1-2、2 参照)

業種別では、7業種全てでプラスとなっています。最も好調な労働市場が期待されるのが「金融・保険・不動産」で、純雇用予測は+16%です。「卸・小売」の純雇用予測は+10%で、前期比・前年同期比ともに雇用意欲が改善されました。「製造」の純雇用予測は+9%で前期に比べると大きく改善しています。「鉱工業・建設」の純雇用予測は+12%、「サービス」の純雇用予測は+14%、「公共・教育」の純雇用予測は+10%で、前期比で改善傾向が見られました。「運輸・公益」の純雇用予測は+8%で、前期比からは改善傾向ですが、前年同期と比べると大きくマイナスとなっています。(図 3 参照)

*純雇用予測: 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合(%)から「減員する」と回答した企業数の割合(%)を引いた値。
*季節調整値 月々の変動の癖(季節的要因)を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

    

調査結果‐2021年第3四半期(2021年7-9月期)

新型コロナウイルス感染症が雇用意欲に影響を及ぼし始めた前年同期と比べ安定推移の結果

図 1-1

マンパワーグループ雇用予測調査_2021年7月-9月_2.png

図 1-2

マンパワーグループ雇用予測調査_2021年7月-9月__3.png

(注:2008年第3四半期より「TRAMO-SEATS」法を採用しており、遡及改定を行っているため、過去のデータが変動しておりますので、ご了承下さい)

地域別:大阪、前四半期比で23ポイント増と急上昇

図 2

地域2021年
第3四半期
(%)
前四半期比
(ポイント)
前年同期比
(ポイント)
東京 11 8 -2
大阪 18 23 4
名古屋 12 7 9

業種別:全業種、前四半期比で改善

図 3

業種2021年
第3四半期
(%)
前四半期比
(ポイント)
前年同期比
(ポイント)
金融・保険・不動産 16 2 -1
製造 9 14 1
鉱工業・建設 12 5 1
公共・教育 10 5 11
サービス 14 8 -3
運輸・公益 8 7 -13
卸・小売 10 9 9

【調査概要】

調査時期 2021年4月15日~4月22日
調査対象 東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、(4) 公共・教育(役所、学校関係)、(5) サービス(情報処理、ソフトウェア、娯楽など)、(6) 運輸・公益(7) 卸・小売
質問内容 「2021年7-8月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員などを含む)は今期(2021年4-6月)と比べてどのような変化がありますか?」
調査方法 次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数 日本国内1,071社、世界43カ国・地域では45,000を超える公的機関・民間企業
誤差の範囲 調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±5.0%以内です。

詳細は、マンパワーグループリサーチセンター「マンパワーグループ雇用予測調査」をご確認ください。
https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/

マンパワーグループ株式会社 会社概要

会社名 マンパワーグループ株式会社
所在地 〒108-0023
東京都港区芝浦3-1-1
田町ステーションタワーN 30階
代表者 代表取締役社長 池田 匡弥
資本金 40億円
設立年月日 1966年11月30日
業務内容 人材派遣/請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
登録スタッフ数 63万2,700人
概要 マンパワーグループ株式会社は、マンパワーグループ(NYSE: MAN)の100%出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣会社です。現在は、一般派遣・人材紹介サービスを提供する「マンパワー(Manpower)」、IT系のアウトソーシングサービス等を提供する「エクスペリス(Experis)」、採用・タレントマネジメントサービス等を提供する「タレントソリューション(Talent Solution)」の3つのブランドで構成された総合人材サービス会社として、全国144拠点のネットワークから幅広いサービスを提供しています。
会社サイト https://www.manpowergroup.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
マンパワーグループ株式会社 広報室
TEL:03-4531-2937
kouhou@manpowergroup.jp

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