企業のHR Tech導入メリット1位は「定量的なデータに基づく評価」
マンパワーグループ、企業の人事担当者400名を対象に「HR Tech導入と運用状況」を調査

2021年5月19日

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社 (本社・東京都港区、代表取締役社長:池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、民間企業の人事担当者400名を対象に、「HR Tech※¹導入と運用状況の調査」を実施、本日結果を発表します。
※1 HR Tech:人工知能(AI)、ビッグデータ、クラウドなどの先端テクノロジーを使い、人事業務(採用・育成・評価・配置・勤怠管理など)をシステム化へ導くソリューションサービス。

企業における『HR Tech導入』の背景

マンパワーグループが2021年3月に発表した「スキル革命」※²の調査では、「Covid-19のパンデミックを受けてデジタル化とオートメーション化を加速させている」企業は全体の38 %でした。日本においては、経済産業省の民間企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)政策の一環として『HR Tech導入』も推進されています。
※2「スキル革命、再び̶3つのR、RENEW(再構築)、RESKILL(新たなスキル獲得)、REDEPLOY(再配置)」
https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/w_paper/

企業におけるHR Techの導入率:「100人以下」の企業は1割弱、「501人以上」の企業では3割超

HR Techを導入していますか

HR Tech導入に関しては、全体の約2割が「導入している」(17.3%)と回答しています。
従業員数の規模別で導入率を見ると、「100人以下」の企業は(6.5%)、「101〜500人以下」の企業は(12.2%)、「501人以上」の企業は(30.8%)という結果となりました。従業員規模が大きいほど導入率が高くなる傾向があり、「100人以下」の企業は1割弱、「501人以上」の企業では3割超と、導入率に開きがあることがわかりました。

HR Tech導入メリット:「定量的なデータに基づく評価」が約7割

HR Techを導入したことによるメリットは何ですか

HRテック導入のメリットについては、「定量的なデータに基づく評価ができる」(66.7%)、「効率よく業務を行える」(62.3%)が上位を占めました。また、「適正マッチングにより早期退職を防止できる」(42.0%)、「適材適所に人材配置できる」(37.7%)といった採用時のミスマッチを防ぐメリットや適材適所での活躍を促進できるメリットを感じている人も4割前後います。「スキルなどが可視化できるようになり、戦略的な人事配置が可能になった」(男性・43歳)、「業務が効率化でき、求人応募者への対応を忘れるなどのミスもなくなった」(女性・29歳)などの実際の声もありました。

HR Techが導入されている業務TOP3:「人材管理」「労務管理」「勤怠管理」

HR Techを導入している業務は何ですか

HR Techを「導入している」と回答した人事担当者に、どんな業務をHRテックで行っているか質問したところ、「人材管理」(73.9%)が最も多く、次いで「労務管理」(71.0%)、「勤怠管理」(69.6%)という結果になりました。また、「学習管理」(29.0%)、「福利厚生」(26.1%)についても、2割以上の企業が導入していました。

調査結果より

全体的にみると企業のHR Techの導入が進んでいるものの、従業員規模別でみた場合、実際に導入しているのは大規模企業に偏っていることがわかりました。中小規模の企業では、「どんな領域で、何を目的に、どうHR Techを活用するのか」をより明確にすることで、導入を検討する余地がありそうです。中小規模の企業向けに、ITツール導入費用を支援する「IT導入補助金」※³などの施策が行われているので、今後このような施策を活用した、業務デジタル化の一環として、中小規模の企業でもHR Techの活用が想定されます。
※3 出典:一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 「IT導入補助金2021」
URL:https://www.it-hojo.jp/ Newtab icon

【調査概要】
調査時期:2021年1月14日~18日
調査対象:企業の人事担当者を務める20代~50代の男女
有効回答:400名
調査方法:インターネット調査

マンパワーグループ「HR Tech導入と運用状況の調査」
詳細については、下記URLよりご確認ください。
URL:https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/20210519.html

マンパワーグループが提供するHR Techを活用した人材管理ソリューション「TAPFIN」
外部人材管理サービス:マネージドサービスプロバイダー(MSP)※⁴により人材管理の最適化・効率化を支援します。

  • ● マンパワーグループのMSPサービスプロバイダー「TAPFIN」が、企業の外部人材マネジメントの最適化を実現
  • ● TAPFIN独自開発の人材稼働状況分析ツール「IntelliReach」で外部人材の稼働状況を可視化
  • マーケット情報をベンチマークとした分析により、人材活用における課題解決や、戦略的な計画立案・意思決定を支援

※4 MSP:企業の採用担当者に代わり派遣社員や業務委託等の外部人材管理を包括的に受託するサービス。企業の海外拠点も含めて統一されたシステムを活用して外部人材を管理することで、外部人材管理の可視性を向上、コンプライアス強化等を実現します。

URL:https://www.manpowergroup.jp/client/serve/tapfin/

マンパワーグループ株式会社 会社概要

社名 マンパワーグループ株式会社
所在地 〒108-0023
東京都港区芝浦3-1-1
田町ステーションタワーN 30階
代表者 代表取締役社長 池田 匡弥
資本金 40億円
設立年月日 1966年11月30日
業務内容 人材派遣/請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
概要 マンパワーグループ株式会社は、マンパワーグループ(NYSE: MAN)の100%出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣会社です。現在は、一般派遣・人材紹介サービスを提供する「マンパワー(Manpower)」、IT系のアウトソーシングサービス等を提供する「エクスペリス(Experis)」、採用・タレントマネジメントサービス等を提供する「タレントソリューション(Talent Solution)」の3つのブランドで構成された総合人材サービス会社として、全国のネットワークから幅広いサービスを提供しています。
会社サイト https://www.manpowergroup.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
マンパワーグループ株式会社 広報室
TEL:03-4531-2937 
kouhou@manpowergroup.jp

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