日本の雇用意欲、2期連続で前四半期よりマイナス
マンパワーグループ、2022年第2四半期雇用予測調査結果発表

2022年3月22日

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・東京都港区、代表取締役社長:池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2022年第2四半期(4-6月期)における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表します。調査結果は「2022年4-6月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員等を含む)は今期(2022年1-3月)と比べてどのような変化がありますか?」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲(実施対象:40カ国・地域)にわたる事前調査です。

2022年4月から6月の雇用計画は?

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,023社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+6%で、前四半期比より3ポイントマイナス、前年同期比では1ポイント増加の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別(東京、大阪、名古屋)調査を行うと共に、業種別(11業種*)、組織規模別での調査も行っています。

図1 純雇用予測の推移純雇用予測の推移

*純雇用予測: 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合(%)から「減員する」と回答した企業数の割合(%)を引いた値。
*季節調整値:月々の変動の癖(季節的要因)を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*11業種:「銀行・金融・保険・不動産」「建設」「教育・医療・福祉・行政」「IT・技術・通信・メディア」「製造」「非営利」「第一次産業」「レストラン・ホテル」「卸・小売」「その他サービス」「その他産業」

2022年第2四半期 業種別:11業種中、9業種で増員予測

業種別では、調査対象の11業種中、9業種で増員予定となっています。「第一次産業」が前四半期比で19ポイント増と最も堅調な見通し(+22%)を示し、「IT、技術、通信、メディア」(+18%)がそれに続いています。一方、 「非営利」 の純雇用予測は -15% 、「教育・医療・福祉・行政」 は-1%で、前四半期比でそれぞれ27ポイント減、16ポイント減となっています。

図2 業種別雇用予測

業種2022年
第2四半期
2022年
第1四半期比
2021年
第2四半期比
銀行・金融・保険・不動産 9 -2 -6
建設 5 -4 ±0
教育・医療・福祉・行政 -1 -16 -6
IT・技術・通信・メディア 18 +2 該当なし
製造 9 +1 +11
非営利 -15 -27 該当なし
第一次産業 22 +19 該当なし
レストラン・ホテル 6 +9 該当なし
卸・小売 3 -8 +1
その他サービス 3 -1 -2
その他産業 10 +4 該当なし

2022年第2四半期 地域別:全ての地域で増員予測

地域別では、調査対象の3地域(名古屋・大阪・東京)全てで増員予定、前年同期比でもプラスの結果となりました。

図3 地域別雇用予測

地域2022年
第1四半期
2021年
第4四半期比
2021年
第1四半期比
名古屋 2 ±0 +2
大阪 5 -5 +4
東京 10 -1 +5

2022年第2四半期 組織規模別:全ての組織規模で増員予測

大規模組織は、前四半期比で3ポイント減となるが11%と最も高い雇用意欲を示しており、小規模組織については、前四半期比で6ポイント増の9%となっています。

図4 組織規模別予測

組織規模2022年
第1四半期
2021年
第4四半期比
2021年
第1四半期比
従業員数10名未満 1 +8 該当なし
従業員数10~49名 9 +6 +2
従業員数50~249名 2 -7 -6
従業員数250名以上 11 -3 +7

20220322-3.jpgマンパワーグループ雇用予測調査 詳細は、こちらのURLからご確認ください。
https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/

【調査概要】

調査時期 2022年1月1日~2月7日
調査対象 東京・大阪・名古屋の次の11業種における企業等
(1) 銀行・金融・保険・不動産、(2) 建設、(3) 教育・医療・福祉・行政、(4) IT・技術・通信・メディア、(5) 製造、(6) 非営利、(7) 第一次産業、(8) レストラン・ホテル、(9) 卸・小売、(10) その他サービス、(11) その他産業
質問内容 「2022年4-6月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員などを含む)は今期(2022年1-3月)と比べてどのような変化がありますか?」
調査方法 WEBアンケートによる調査
有効回答数 日本国内1,023社、世界40カ国・地域では約41,000の公的機関・民間企業
調査の歴史 55年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、今回は40ヵ国・地域で調査が行われています。

※次回のマンパワーグループ雇用予測調査(2022年第3四半期)の結果発表は、2022年6月の予定です。

マンパワーグループ株式会社 会社概要

会社名 マンパワーグループ株式会社
所在地 〒108-0023
東京都港区芝浦3-1-1
田町ステーションタワーN 30階
代表者 代表取締役社長 池田 匡弥
資本金 40億円
設立年月日 1966年11月30日
業務内容 人材派遣/請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
登録スタッフ数 63万2,700人
概要 マンパワーグループ株式会社は、マンパワーグループ(NYSE: MAN)の100%出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣会社です。現在は、一般派遣・人材紹介サービスを提供する「マンパワー(Manpower)」、IT系のアウトソーシングサービス等を提供する「エクスペリス(Experis)」、採用・タレントマネジメントサービス等を提供する「タレントソリューション(Talent Solution)」の3つのブランドで構成された総合人材サービス会社として、全国144拠点のネットワークから幅広いサービスを提供しています。
会社サイト https://www.manpowergroup.jp/

【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
マンパワーグループ株式会社 広報室
TEL:03-4531-2937
[email protected]

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