日本の雇用意欲、2期連続で前四半期よりマイナス
マンパワーグループ、2022年第2四半期雇用予測調査結果発表

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2022年第2四半期（4-6月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表します。調査結果は｢2022年4-6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2022年1-3月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：40カ国・地域）にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,023社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+6％で、前四半期比より3ポイントマイナス、前年同期比では1ポイント増加の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）調査を行うと共に、業種別（11業種*）、組織規模別での調査も行っています。

図1 純雇用予測の推移

*純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値：月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*11業種：「銀行・金融・保険・不動産」「建設」「教育・医療・福祉・行政」「IT・技術・通信・メディア」「製造」「非営利」「第一次産業」「レストラン・ホテル」「卸・小売」「その他サービス」「その他産業」

2022年第2四半期　業種別：11業種中、9業種で増員予測

業種別では、調査対象の11業種中、9業種で増員予定となっています。「第一次産業」が前四半期比で19ポイント増と最も堅調な見通し（+22%）を示し、「IT、技術、通信、メディア」（+18%）がそれに続いています。一方、 「非営利」 の純雇用予測は -15％ 、「教育・医療・福祉・行政」 は-1％で、前四半期比でそれぞれ27ポイント減、16ポイント減となっています。

図2 業種別雇用予測

2022年第2四半期　地域別：全ての地域で増員予測

地域別では、調査対象の3地域（名古屋・大阪・東京）全てで増員予定、前年同期比でもプラスの結果となりました。

図3 地域別雇用予測

2022年第2四半期　組織規模別：全ての組織規模で増員予測

大規模組織は、前四半期比で3ポイント減となるが11%と最も高い雇用意欲を示しており、小規模組織については、前四半期比で6ポイント増の9%となっています。

図4 組織規模別予測

マンパワーグループ雇用予測調査　詳細は、こちらのURLからご確認ください。
https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/

マンパワーグループ株式会社 会社概要